小山芳立
小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。「気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはサプライチェーン（供給網）だけでなく観光にもリスクだ」と指摘し、「リスク低減」を考慮するよう促した。
［「中国依存は「リスク」　小野田経済安保相が警鐘」 << 「時事ドットコム」］

閣僚語なので分かりやすく翻訳しますと、「中共依存でビジネスしてたら危ねえに決まってるじゃねえか、このボケが。これまでも中共には何かと言いがかりをつけられ、海産物の禁輸だのなんだのされて痛手をこうむってきて、中共以外に市場を拡大しとかなきゃまずいとか学習してねえのかよ。そんなんでよく商売がもつもんだな」ということです。

私も言っている通りですよ。きょうびチャイナ・リスクは常識であり、その認識がアマアマで中共におんぶに抱っこのビジネスを続けているような企業なんぞ（以下略）

なお、実際の会見の模様を動画で視聴してみれば分かりますが、小野田経済安保大臣は、所管外の事柄が絡むのであくまでも個人的な意見であることも付け加えています。大臣が「観光は国交省」「ペルソナ・ノン・グラータに関しては外務省」といちいち言っており、筋の悪い質問をしているあの東京新聞の望月記者は相変わらずです。

あと、例によって「中共からの観光客が来なくなって観光業界はつぶれろと言うのか！」と食ってかかるアレな人がいそうですけど、これも私が先日書いた通りで、痛手をこうむるのは観光業界の中でもごく一部に限られると思います。「観光業に甚大な損害が！」と例によってオールドメディアが煽っていますが、実際に観光地で悲観している声が大きいわけではありません。

北京からの様々な威圧に対して、政府は「怖いよぉ。やめてよぉ。そんなに怒らないでよぉ」というしぐさを表向きは見せつつ、陰で笑っていればいいのですよ。しっかし、それにしても、あんな子供じみた恫喝で日本国民がビビるなどと本気で思ったのでしょうかねぇ。

小山芳立

日本のオーバーツーリズム対策に動き始めてくれた中共政府ですが、さらにほかの問題解決にも協力してくれるようです。

少子化が進む昨今、大学などが学生・生徒の確保に難儀し、募集定員削減や学科廃止に追い込まれたり、人寄せのためにグローバルなんちゃら学科とか意味不明なものを立ち上げては白い目で見られたりしています。そんな中、大学・学校の維持を中共からの留学生に頼っている所も少なくありません。まあ、一種の外貨獲得策になっているならまだいいのですが、留学生たちの学費は必ずしも自腹というわけではなく、結構ヤバい額が日本政府からの補助金として出ていたりして、もう訳が分かりません。日本人が高い学費が払えなくて難儀しているのに政府は何てことをしているのかと、不満も湧いています。

この状況を何とかすべきではないのかと問題提起されている今日このごろですが、何と、中共のほうから留学生を止めてくれるというのですから、これはまさにオーバーツーリズム対策と同じく渡りに船というものです。

中共からの留学生がいなくなったら定員割れする大学も出てくる、と危機感を訴える人もいるようです。あのぉ、留学生がいないと定員割れするような大学は、つぶれたほうがよくないですか？

学生が集まらない大学がつぶれないように中共からの留学生を呼び込んで彼らの学費を政府が補助するって、何ですかそのいわき信組の迂回融資みたいな金の流れは。今般の件は、バブルの頃にバカスカ建てまくった無駄な大学などを淘汰するのにいい機会ですよ。

小山芳立

かつて韓国がTHAADを配備した時に、北京がキレて中国人の韓国旅行を止め、韓国の観光業を干上がらせるという経済制裁をしたことがありました。たぶんあれと同じ手を日本にも使えると踏んだのでしょうが、見込み違いですね。

訪日外国人観光客に占める中共からの割合は3分の1程度ですから、これはちょうどいいオーバーツーリズム解消策になると思います。築地の場外の混雑が3分の2に減るのです。京都駅前のタクシー待ち行列が3分の2に減るのです。日本の観光業にとっては、一部でかゆいことはあっても痛くはないでしょう。痛手をこうむるのは、中国人客を相手にしている中国人の白タクや違法民泊だと思います。

問題はむしろ、多くの中国人がこの勧告を気にも留めないで日本に来続けている点ではないかと。人民よ、中共政府への忠誠心が足りないぞ（笑）

まあ、中共が言葉では激しく口汚くいろいろ罵ってきてはいますけど、日本渡航を禁止ではなく自粛勧告ぐらいしかできないところ、今のあちらのいろいろな国内事情なんかもあるようで。今回の騒ぎは中共内部の権力闘争が絡んでいるなんていう説もありますし。

そうそう、例の中共の駐大阪総領事について、ペルソナ・ノン・グラータを発動すべきだと先日私は書きましたが、むしろあいつはあのまま泳がせておいたほうが使えるという話もありまして、それもそうだなと思っています。ああいう言動がなされるたびに「中共の外交官がこんなことをしているぞぉ」と世界に広める格好のネタになりますしね。すでに世界から顰蹙を買っていますから、もっと励んでもらいたいところです。

それと、近頃の若えもんはあまりよく知らないかもしれませんが、昔、尖閣諸島中国漁船衝突事件というのがありましてね。あの時も中共がレアアース輸出規制という経済制裁じみたことをしかけてきたのですが、時のアホ民主党政権がビビって変なふうに引いてしまったものだから、かえって落とし所が見えなくなり問題がこじれて長引いてしまいました。中共を警戒するアジア諸国にも示しがつかないというみっともないことに。もちろん今の政権はそんなことはしないでしょうが、いかんせん例によってなぜか北京寄りのことを言って世論を分断し足を引っ張るアレなのが少なくないので、なかなか面倒です。

小山芳立

「中国を怒らせちゃったじゃないか。どうすんだよ、高市」──とか思っているそこのあなた、すっかり中共の思う壺ですよ。そういう声が日本国内で湧いてきて、似非リベラルや特定野党が政府を責めるよう、北京が仕向けているわけです。まあ、最近はそういう手もうまくいかなくなっているし、あちらも焦っていますよね。

永田町や報道媒体で誰が北京の拡声器になっているのか、ニヤニヤ眺めて確認しておくのに絶好の機会です。いい感じで炙り出しになっていますので。

なぜか日本の報道では扱いが小さい（そういうところがオールドメディア不信の理由の一つ）のですが、G7も釘を刺しました。

カナダ東部ナイアガラオンザレークで開かれた先進7カ国（G7）外相会合は12日、2日間の日程を終えて閉幕し、「中国の軍備増強と核兵器急増」に対する懸念を表明する共同声明を発表した。 ─（略）─ G7外相は共同声明で、「台湾海峡における平和と安定の維持の重要性」を指摘。東・南シナ海を含め、中国の名指しを避けながら「力や威圧」による一方的な現状変更の試みに反対した。
［「G7外相、中国の核兵器増強に「懸念」　ウクライナ和平は現境界線での交渉開始求める」 << 「産経ニュース」］

茂木外務大臣が仕事をしてくれたわけですね。

ちなみに台湾の媒体を見ると大ニュースですよ、これ。外交部が感謝のコメントを出しています。

それから、アメリカも台湾について言及しました。

まあ、台湾有事に際してどうするかの明言は避けているアメリカですが、武器を売却することは発表しました。このタイミングで（笑）

キリがないのでやめておきますが、まあ、国際的に北京が非難されていますわな。

あ、そうそう、ついでだから言っておきましょう。中共の「外務省の報道官」として記者会見などに出てくる人は、他国の首脳に対してやたら横柄な口をきくのですが、ちゃんと肩書を見てみると「副報道局長」なのですよね。小役人ですよ。局長ですらありません。最近人事異動で交替しましたが、前の人も確か「副報道局長」でした。日本でいえば、そうですね、外務省副報道課長とかでしょうか。日本で政府首脳として会見する官房長官や、アメリカのホワイトハウス報道官などとは、全く格が違います。ですので、あいつがギーギー喚いていても、分をわきまえない小役人が無駄に威張り散らかしているなぁぐらいに思っておけばいいです。あれは習近平氏の覚えを良くしたいだけの行動ですから。

小山芳立

高市総理の睡眠時間にまつわるネット上での騒ぎをまとめておきますね。

報道：「高市総理が国会に備えて午前3時から勉強会を開いた。異例だ。今までの総理はせいぜい午前5時か6時だった」

立民党：「それはまずくないか。一国の総理がたおれたりしたら大変。ちゃんと睡眠をとるべきだ。それに、総理のわがままで多くの官僚が午前3時からレクのため呼び付けられ拘束されるのも問題だ」

高市総理：「官僚のレクは受けていない。自分で答弁書を読み込むために早く起きている。そもそも官僚から答弁書が届くのがそのくらいの時刻だから仕方ない。秘書官やSPには迷惑をかけている」

人々：「答弁書が遅いのか。官僚は何をやってるんだ」

元官僚：「議員からの質問通告が遅いから答弁書作成も遅くなる。質問通告の締め切りは2日前の正午というルールなのに、それを平気で破って前日深夜によこしてくる。野党、中でも特に立民党と共産党がひどい」

元閣僚：「あれはひどかった。前日深夜では済まず、当日昼というのもあって食事もできなかった」

国民民主党：「ちなみにうちはちゃんと2日前までに出すようにしている。立民党はなぜできないのか」

人々：「何だ、立民党が悪いんじゃないか。総理にちゃんと睡眠をとれと言いながら、総理の睡眠時間を削っているのは立民党じゃないか」

立民党：「質問通告の締め切りが2日前の正午というルールは、過去のもので今はない。そのルールは厳しすぎるので数年前に『質問通告はできるだけ早く』に変わった。わが党がルール破りをしているという悪質なデマは許せない。場合によっては法的措置をとるぞ。黙れ、愚民ども」

元官僚：「確かにそうだった。私の認識が古かった。あのルールは今はない。申し訳ない」

人々：「で、今の立民党は『質問通告はできるだけ早く』というのは守ってるのか？」

立民党：「当たり前だ。前日深夜までにはちゃんと出している」

──そうして出てくるのが、ああいう低レベルでくだらない質問ばかりとはねぇ。立憲民主党って、いらないのでは。野党第一党は国民民主党でいいのでは。