遺族が寄付を募集
辺野古沖船転覆事故で亡くなった高校生、武石知華さんの遺族が、弁護士費用、裁判費用、調査費用などを賄うべく、寄付の募集を始めました。
これまでは「note」チップ以外に応援の方法がなかったので私は何もできませんでしたが、銀行口座が用意されたので振り込めるようになりました。なお、上記サイトにも記載がある通り、寄附金控除の対象ではないことは要注意です。
辺野古沖船転覆事故で亡くなった高校生、武石知華さんの遺族が、弁護士費用、裁判費用、調査費用などを賄うべく、寄付の募集を始めました。
これまでは「note」チップ以外に応援の方法がなかったので私は何もできませんでしたが、銀行口座が用意されたので振り込めるようになりました。なお、上記サイトにも記載がある通り、寄附金控除の対象ではないことは要注意です。
典型的な〈財務省ポチ記事〉だと思います。今、オールドメディア全般がこういう傾向にありますが、特にこの記事は分かりやすく集約しています。
消費税減税が嫌で嫌で仕方ない財務省が、ちょっと前には石破の耳もとに妙なことを吹き込んで「日本の財政はギリシャより悪い」とか世迷言を言わせたように、今度はオールドメディアを焚きつけて「トラスの二の舞」と喧伝させているわけです。
じゃあ、消費税減税をやめたらすべて好転するんですか、増税したら円高に振れるんですか、現金給付にしたら財源の問題は生じないんですか、これまで続いてきた状況は何なんですかっていう話ですよ。
米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。
時事さん、どこぞから言われた通りのことを活字にしただけで、自分でも何を書いているのか分かっていないのでは(笑)
一応参考のために、最近各社がチラッと載せただけでその後触れずに流してしまっている結構大きなニュースを一つ──
政府が補正予算案を編成した昨年11月時点では、25年度の税収を80・7兆円程度になると見込んでいたが、3・5兆円程度上振れした。24年度の75・2兆円から9兆円の増で、6年連続で過去最高を更新した。
──えっと、今般の消費税減税による穴って、いくらぐらいでしたっけ?
毎日新聞が昨年、夕刊を平日のみの発行にしたのは記憶に新しいところですが、今度は産経新聞が東北地方での発行を休止することになったそうです。
個人的には今後、紙媒体が何とかやっていける新聞は地方紙だけだと思っています。今の時代、全国紙の戸別配達なんてもはや意味がありませんから。
三大紙のように、都心の球場をホームとするドル箱のプロ野球チームを抱えていたり、不動産収入が潤沢な上に根強い信者が支えてくれていたり、中共から金銭的支援を受けていたりするのでなければ、全国紙は紙として存続するのは困難でしょう。強いていえば日経はまだ望みがあるでしょうが、経済紙を名のっている割には経済の専門家たちから「財務省大本営発表」とさんざん馬鹿にされているので、生き延びるためには方針を少し変えたほうがよさそうです。
生々しい話が伝わってきました。
磐越道バス事故なんかは、事故に遭った高校生たちの生の声がかなりかき集められてせっせと報道されていましたが、辺野古沖船転覆事故に関しては相変わらず産経ばっかりがこうした声を拾って頑張っています。他社の記者たちは恥というものを知らないのでしょうか。
こんな感じで、第三者委の調査報告書が出たから学校側を批判する媒体はちらほら見られるようになりましたが、相変わらずほとんど誰もカツドーカどものことは責めませんね。デマばかりのネットメディアとは違って新聞は綿密な取材に基づいて事実を記事にしているから信頼性がある、とか何とか、どの口がほざいているのやら。