芳立五蘊

日本のオーバーツーリズム対策に動き始めてくれた中共政府ですが、さらにほかの問題解決にも協力してくれるようです。

• 「中国教育省、日本への留学「慎重に検討を」通知…高市首相の国会答弁巡り追加の対抗措置か」 << 「読売新聞オンライン」

少子化が進む昨今、大学などが学生・生徒の確保に難儀し、募集定員削減や学科廃止に追い込まれたり、人寄せのためにグローバルなんちゃら学科とか意味不明なものを立ち上げては白い目で見られたりしています。そんな中、大学・学校の維持を中共からの留学生に頼っている所も少なくありません。まあ、一種の外貨獲得策になっているならまだいいのですが、留学生たちの学費は必ずしも自腹というわけではなく、結構ヤバい額が日本政府からの補助金として出ていたりして、もう訳が分かりません。日本人が高い学費が払えなくて難儀しているのに政府は何てことをしているのかと、不満も湧いています。

この状況を何とかすべきではないのかと問題提起されている今日このごろですが、何と、中共のほうから留学生を止めてくれるというのですから、これはまさにオーバーツーリズム対策と同じく渡りに船というものです。

中共からの留学生がいなくなったら定員割れする大学も出てくる、と危機感を訴える人もいるようです。あのぉ、留学生がいないと定員割れするような大学は、つぶれたほうがよくないですか？

学生が集まらない大学がつぶれないように中共からの留学生を呼び込んで彼らの学費を政府が補助するって、何ですかそのいわき信組の迂回融資みたいな金の流れは。今般の件は、バブルの頃にバカスカ建てまくった無駄な大学などを淘汰するのにいい機会ですよ。

• 「日本渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も」 << 「読売新聞オンライン」

かつて韓国がTHAADを配備した時に、北京がキレて中国人の韓国旅行を止め、韓国の観光業を干上がらせるという経済制裁をしたことがありました。たぶんあれと同じ手を日本にも使えると踏んだのでしょうが、見込み違いですね。

訪日外国人観光客に占める中共からの割合は3分の1程度ですから、これはちょうどいいオーバーツーリズム解消策になると思います。築地の場外の混雑が3分の2に減るのです。京都駅前のタクシー待ち行列が3分の2に減るのです。日本の観光業にとっては、一部でかゆいことはあっても痛くはないでしょう。痛手をこうむるのは、中国人客を相手にしている中国人の白タクや違法民泊だと思います。

問題はむしろ、多くの中国人がこの勧告を気にも留めないで日本に来続けている点ではないかと。人民よ、中共政府への忠誠心が足りないぞ（笑）

まあ、中共が言葉では激しく口汚くいろいろ罵ってきてはいますけど、日本渡航を禁止ではなく自粛勧告ぐらいしかできないところ、今のあちらのいろいろな国内事情なんかもあるようで。今回の騒ぎは中共内部の権力闘争が絡んでいるなんていう説もありますし。

そうそう、例の中共の駐大阪総領事について、ペルソナ・ノン・グラータを発動すべきだと先日私は書きましたが、むしろあいつはあのまま泳がせておいたほうが使えるという話もありまして、それもそうだなと思っています。ああいう言動がなされるたびに「中共の外交官がこんなことをしているぞぉ」と世界に広める格好のネタになりますしね。すでに世界から顰蹙を買っていますから、もっと励んでもらいたいところです。

それと、近頃の若えもんはあまりよく知らないかもしれませんが、昔、尖閣諸島中国漁船衝突事件というのがありましてね。あの時も中共がレアアース輸出規制という経済制裁じみたことをしかけてきたのですが、時のアホ民主党政権がビビって変なふうに引いてしまったものだから、かえって落とし所が見えなくなり問題がこじれて長引いてしまいました。中共を警戒するアジア諸国にも示しがつかないというみっともないことに。もちろん今の政権はそんなことはしないでしょうが、いかんせん例によってなぜか北京寄りのことを言って世論を分断し足を引っ張るアレなのが少なくないので、なかなか面倒です。

「中国を怒らせちゃったじゃないか。どうすんだよ、高市」──とか思っているそこのあなた、すっかり中共の思う壺ですよ。そういう声が日本国内で湧いてきて、似非リベラルや特定野党が政府を責めるよう、北京が仕向けているわけです。まあ、最近はそういう手もうまくいかなくなっているし、あちらも焦っていますよね。

永田町や報道媒体で誰が北京の拡声器になっているのか、ニヤニヤ眺めて確認しておくのに絶好の機会です。いい感じで炙り出しになっていますので。

なぜか日本の報道では扱いが小さい（そういうところがオールドメディア不信の理由の一つ）のですが、G7も釘を刺しました。

茂木外務大臣が仕事をしてくれたわけですね。

ちなみに台湾の媒体を見ると大ニュースですよ、これ。外交部が感謝のコメントを出しています。

それから、アメリカも台湾について言及しました。

• 「アメリカ国務省「一方的な現状変更に反対」　高市首相の台湾有事発言めぐり」〔FNNプライムオンライン〕 << 「Yahoo!ニュース」

まあ、台湾有事に際してどうするかの明言は避けているアメリカですが、武器を売却することは発表しました。このタイミングで（笑）

• 「トランプ政権、Ｆ１６戦闘機の修理部品など台湾への売却承認…中国は反発「主権と安保上の利益を侵害」」 << 「読売新聞オンライン」

キリがないのでやめておきますが、まあ、国際的に北京が非難されていますわな。

あ、そうそう、ついでだから言っておきましょう。中共の「外務省の報道官」として記者会見などに出てくる人は、他国の首脳に対してやたら横柄な口をきくのですが、ちゃんと肩書を見てみると「副報道局長」なのですよね。小役人ですよ。局長ですらありません。最近人事異動で交替しましたが、前の人も確か「副報道局長」でした。日本でいえば、そうですね、外務省副報道課長とかでしょうか。日本で政府首脳として会見する官房長官や、アメリカのホワイトハウス報道官などとは、全く格が違います。ですので、あいつがギーギー喚いていても、分をわきまえない小役人が無駄に威張り散らかしているなぁぐらいに思っておけばいいです。あれは習近平氏の覚えを良くしたいだけの行動ですから。

• 「高市首相「熱いシャワーかお湯につかる」のが朝のルーティン　「このままでは壊れる」の心配の声も」〔デイリー新潮〕 << 「Yahoo!ニュース」

高市総理の睡眠時間にまつわるネット上での騒ぎをまとめておきますね。

──そうして出てくるのが、ああいう低レベルでくだらない質問ばかりとはねぇ。立憲民主党って、いらないのでは。野党第一党は国民民主党でいいのでは。

私はこれまで、立憲民主党、共産党、社民党、れ組のたぐいを「駄目野党」と総称してきましたが、このほどたまたま「特定野党」という表現を見つけまして、これのほうがいいと思ったので今後これに切り替えます。まあ「特定アジア」みたいな感じですね。

ということで──

このポストには特定野党が駄目な理由が端的に表れています。

国会での質疑について、新聞に大きく取り上げられる質疑はレベルの高いものである、という大前提に立っているようですね。これがもう間違いです。新聞で大きく取り上げるかどうかは、各紙の編集デスクが決めているにすぎず、国民にとって大事なことや国民に知らせなければならない重要なことをそれに選んでいるとは限りませんよ。そう、ここで例の「支持率下げてやる」の件を思い出すといいですね。なお、編集デスクって別に知性の代表でもなんでもなく、単に長年ブン屋をやってきて偉い椅子に座っているだけの人です。

そして、国会は本来、政策について議論を戦わせる場でありますが、特定野党の場合は新聞で大きく取り上げてもらうことが日次目的となっていて、なにより新聞映えテレビ映えが大事というわけです。最終目的はといえば政府・与党を倒すことだけであり、国政のこと国民のことなど実はどうでもいいというのが彼らの根性です。

私は別に冗談を言っているのではありませんよ。チラッとでも国会中継を見てみれば、どこを切り取っても大概そうとしか言えないのが特定野党の実態です。