芳立五蘊

• 「「誤った道を歩み続けるなら必要な措置」中国商務省が“台湾有事”発言の撤回など求め経済制裁ちらつかせ高市政権揺さぶり」 << 「FNNプラムオンライン」

中共政府がこんなことを言ってきました。たぶんもうあまり打つ手がないのでしょう。

新聞やテレビを見ていると、何だか近いうちに中共の制裁により日本経済が干上がって国民が塗炭の苦しみを味わうことになりそうな勢いですよね。これだからオールドメディアは──。

実際のところは、宿泊客の半数以上を中共からの観光客が占めるという一部の経営センスのないホテルや、出荷先の大部分を中共に依存している一部の経営センスのない水産業者なんかが、倒れるべくして倒れるだけの話です。そんな企業はどうせ何かがあればすぐに倒れます。

特に観光業について言えば、私も元は旅行業界人ですからね、分かります。そもそもが水商売で不安定な業界です。その中で安定的にやってゆくには、それなりのセンスというものが必要ですよ。特定の一国がたのみの商売なんかしていたら、先は見えています。しかもその特定の一国があんな国だなんて。

まあ、これはちょっとした長期戦になるでしょう。結果はオーストラリアなどの前例を見れば察しがつきます。

スーツというものを着る機会がほぼない生活が長年続いてしまっているため、今年の初めに数年ぶりにスーツを着てみたらすっかりパンツのサイズが合わなくなっており、いいかげんにもう古いスーツは捨てて新調しないといけないわけで、いい歳だから吊るしはやめて体に合わせてオーダーするか、とはいえめったに着ないものをオーダーにするのも無駄ではないのか、と迷っているうちに11月になってしまいました。ちなみに、礼服はアジャスター付きですので、それ以外の平時のスーツの話です。

スーツを着ることになるのが早くから分かれば、それに合わせて新調すればいいのですけど、急な用事というのもあり得ますし、用意しておかないといけないのですよね。

とりあえず作っておいて、意味もなくふだんから定期的に着る、という選択肢しか残っていないような──。

• 「「説明に伺った時点で日本の完敗」橋下徹弁護士　外務省局長、首相の台湾有事答弁で訪中に」 << 「産経ニュース」

最近は見出しに入っている名前やサムネイルに出ている顔写真を見ただけで、読む価値のない記事というのが分かるようになってきました。読む価値がないのでリンクはしません（笑）

同じ名前が入っているにしても、こっちの記事なら読んでもいいかなと──

• 「北京の日中局長協議は「定期。前回日本で今回中国」外相　橋下氏「怒られて説明に伺った」」 << 「産経ニュース」

というわけで、このたびの日中の外務省局長協議は定期的に開かれているものであり、前回は日本でやったので今回は中国でやったものということです。

こう言ってはなんですが、橋下徹氏って〈昔からテレビ露出が多くて知名度が高く、知事と市長の経験があって地方政党を立ち上げたことがあるけど、普通の弁護士〉にすぎず、それ以上でも以下でもありませんからね。最近の彼のあちこちの発言を見てみても、何だか私と同レベルかそれ以下の素人がワイドショーのネタでテキトーなことを言っているだけで、テレビ朝日の玉川徹氏よりはマシな徹かなという感じしかしません。

閣僚語なので分かりやすく翻訳しますと、「中共依存でビジネスしてたら危ねえに決まってるじゃねえか、このボケが。これまでも中共には何かと言いがかりをつけられ、海産物の禁輸だのなんだのされて痛手をこうむってきて、中共以外に市場を拡大しとかなきゃまずいとか学習してねえのかよ。そんなんでよく商売がもつもんだな」ということです。

私も言っている通りですよ。きょうびチャイナ・リスクは常識であり、その認識がアマアマで中共におんぶに抱っこのビジネスを続けているような企業なんぞ（以下略）

なお、実際の会見の模様を動画で視聴してみれば分かりますが、小野田経済安保大臣は、所管外の事柄が絡むのであくまでも個人的な意見であることも付け加えています。大臣が「観光は国交省」「ペルソナ・ノン・グラータに関しては外務省」といちいち言っており、筋の悪い質問をしているあの東京新聞の望月記者は相変わらずです。

あと、例によって「中共からの観光客が来なくなって観光業界はつぶれろと言うのか！」と食ってかかるアレな人がいそうですけど、これも私が先日書いた通りで、痛手をこうむるのは観光業界の中でもごく一部に限られると思います。「観光業に甚大な損害が！」と例によってオールドメディアが煽っていますが、実際に観光地で悲観している声が大きいわけではありません。

北京からの様々な威圧に対して、政府は「怖いよぉ。やめてよぉ。そんなに怒らないでよぉ」というしぐさを表向きは見せつつ、陰で笑っていればいいのですよ。しっかし、それにしても、あんな子供じみた恫喝で日本国民がビビるなどと本気で思ったのでしょうかねぇ。

日本のオーバーツーリズム対策に動き始めてくれた中共政府ですが、さらにほかの問題解決にも協力してくれるようです。

• 「中国教育省、日本への留学「慎重に検討を」通知…高市首相の国会答弁巡り追加の対抗措置か」 << 「読売新聞オンライン」

少子化が進む昨今、大学などが学生・生徒の確保に難儀し、募集定員削減や学科廃止に追い込まれたり、人寄せのためにグローバルなんちゃら学科とか意味不明なものを立ち上げては白い目で見られたりしています。そんな中、大学・学校の維持を中共からの留学生に頼っている所も少なくありません。まあ、一種の外貨獲得策になっているならまだいいのですが、留学生たちの学費は必ずしも自腹というわけではなく、結構ヤバい額が日本政府からの補助金として出ていたりして、もう訳が分かりません。日本人が高い学費が払えなくて難儀しているのに政府は何てことをしているのかと、不満も湧いています。

この状況を何とかすべきではないのかと問題提起されている今日このごろですが、何と、中共のほうから留学生を止めてくれるというのですから、これはまさにオーバーツーリズム対策と同じく渡りに船というものです。

中共からの留学生がいなくなったら定員割れする大学も出てくる、と危機感を訴える人もいるようです。あのぉ、留学生がいないと定員割れするような大学は、つぶれたほうがよくないですか？

学生が集まらない大学がつぶれないように中共からの留学生を呼び込んで彼らの学費を政府が補助するって、何ですかそのいわき信組の迂回融資みたいな金の流れは。今般の件は、バブルの頃にバカスカ建てまくった無駄な大学などを淘汰するのにいい機会ですよ。