小山芳立

先ごろ国会で可決・成立した改正入管難民法に反対していた（いる）人々の多くは、基本的な道理すらわきまえない妄言ばかりほざいているので、いずれそのへんをまとめてみようかと思っていたところ、ちょっと違った筋からホームラン級のものが出てきましたよ。まず先にそれをさらしておきます。

見出しを見たとたん、頭の中に「？」が10個ぐらい浮かんできて、違和感を覚えるどころか意味不明でした。恐らく見出しの付け方が下手すぎて意味不明になっているのだろうと思い、とりあえず記事を読んでみることに。

上記記事は有料記事なので、一般読者は無料で公開されている冒頭3段落しか読むことができません。が、冒頭3段落を読んだだけでも、見出しの意味不明ぶりの原因は分かりました。

そもそも、同記事で取り上げられている人物（京都市在住の大学教授女性）は日本人ではなく、カナダ人なのです。見出しの「日本人なのに」というのが間違っています。

記事中の写真でも〈教授〉氏がカナダのパスポートを持っている様子が写されていますね。つまり、彼女はカナダのパスポートで日本に入国しています。その際、滞在目的・期間に応じて必要なビザを取得すべきだったのに、それをしないで日本に居続け、さらに就労までしてしまっているので、当然ながら国からは「不法滞在の外国人」として扱われることになります。全く道理にかなった話であって、国のやっていることには何の瑕疵もありません。

こんな話を記事にする記者も記者だし、それを紙面に通してしまう編集デスクも編集デスクですよ。こんな中学校の壁新聞より質の悪い記事を平気で載せてしまうような新聞なんぞ、さっさと廃刊したほうがよいのでは。

また同時に、曲がりなりにも大学教授という職にあるような人が、一体何を言っているのかと呆れるばかりです。寝言は寝て言え。

小山芳立

卵かけご飯を〈日本の食文化〉として海外に紹介したりするの、できればやめてほしいのですが。

十数年前ぐらいから卵かけご飯が妙に市民権を得るようになり、「TKG」なる略語まで出てきたりして、何とも複雑な気分です。

私は子供の頃、母親から、卵かけご飯はいわゆるねこまんまの同類項で〈下品な食べ方〉であるとして教えられ、絶対にしないようしつけられて育ちました。あんなのを食文化として対外的に紹介されているのを見ると、大変恥ずかしいです。

小山芳立

この事件、かなりの大ごとだった割には報道での扱いがおとなしいのですよね。

事件・事故の報道において外国人は国籍で言及されるので、この事件に関する報道でも「トルコ人」あるいは「トルコ国籍」という言葉が使われていますが、民族名で言ってしまうとクルド人です。クルド人同士のトラブルから傷害事件、さらに100人単位の大騒動となり、病院にその集団が押し寄せ、しばらく病院の機能に支障が出ました。

新聞やテレビでは、クルド人といえば〈かわいそうな難民〉のネタばかりですが、実際にはかなりトラブルを起こしています。もちろん日本にいるすべてのクルド人がそうなのではなく、大多数は普通に暮らしているだけです。ただ、そうはいっても実際に川口や蕨ではクルド人の起こすトラブルが多く、川口市議会には取り締まり強化を求める意見書が提出されています。

小山芳立

私は維新の会を支持するものではなく、どちらかといえば真ん中よりやや不支持寄りといった感じなのであるが、少なくとも水着撮影会騒動に関して埼玉県議会で述べられた意見を見ると、維新は共産党に比べればはるかにまともな人権意識を持っていると評価できる。いや、共産党なんかと比較することは大変失礼かもしれないが。

さて、ここで取り上げられている新聞記事（「埼玉新聞」4日付2面「中止『迷惑かけた』　県議会委　水着撮影会で管理者」）に書かれている、定例県議会で3日に開かれた県土都市整備委員会で各会派の委員が述べた意見を見てみると、おもしろいことに気づく。すなわち、自民党と維新という、世間的には保守だの右派だのと言われる政党の議員のほうが、表現の自由を尊重し人権の重みを理解した発言をしているという点である。リベラルあるいは左派に類すると思われる民主フォーラムの議員なんぞ、「嫌と言えないモデルや、お金を払っているからと過激な要求をする撮影者もいるだろう。個人的には［水着撮影会を］県の施設でやらなくてもと思う」などと、単なる個人の想像に基づき、好き嫌いで表現規制を語ることしかしていないので、まるで話にならない。県議会は、会社の給湯室の世間話をする場ではない。

私が以前から言ってきたことがここにもはっきりと表れている。つまり、日本でリベラルや左派を標榜する者たちは、実際にはちっともリベラルでも左派でもない。むしろ保守や右派といわれる勢力がリベラルや左派の思考も含んでいるのである。日本でリベラルとか左派とか称されるものを、私がいつも「似非リベラル」と呼んでいるのは、そういうことだ。似非リベラルは、実質においてリベラルでもなく保守でもなく、左派でも右派でもなく、反国家的かつ反国民的な勢力にすぎない。

そんな似非リベラルの中でも、特に群を抜いてひどいのが共産党だ。何せ法治主義も民主的手続きもあったものではなく、自分たちの気に入らないものを政治権力・影響力でつぶしてゆくことをはばからない、恐怖政治指向の政党である。このたびの水着撮影会騒動はそのことを明確に示している。

小山芳立

共産党埼玉県議団が水着撮影会騒動のきっかけとなるこの記事をTwitterに投稿してから、1カ月がたった。

その後、県営公園プールを管理する県公園緑地協会が6月9日、水着撮影会を即時かつ永久に中止することを決定、発表してしまう。翌日と翌々日（10日、11日）に開催予定だったものも含めてである。

そんなめちゃくちゃな話があってたまるかと多数の批判の声を受け、県は事実関係を確認した上で、水着撮影会を中止させることは適切でないと判断し、中止を撤回すべきであると公園緑地協会に指導した。同協会が水着撮影会中止を発表した9日は金曜日で、県が事態収拾に動いた10日と11日は土曜日と日曜日であった。県知事と県庁が週明けを待たずにただちに手を打ったことからも、県としては非常にまずい事態であると認識したことは確かである。何が非常にまずいのかといえば、私もさんざん書いてきた通りだ。すなわち、県および県指定管理事業者が、非常事態でもなく緊急性もなにもないのに、不法な手段をもってあからさまに国民の人権を踏みにじり財産を害する措置をとってしまったことなど一連の問題が、である。

このように、県はそれこそ休日を返上して事態の収拾に動いた。そうしなければならないほどの重大な事案だったからだ。

さて一方、騒動のきっかけを作った共産党はどうであったか。そう、最初にぶち上げた狼煙からこのかた1カ月、党機関紙『しんぶん赤旗』に〈手柄自慢〉の記事を載せた以外には、全く何も発信していない。党県議団は公式サイトから電話番号やメールアドレスなどを削除し、事務局にかかってきた電話にも議員は出ず、ひたすらほとぼりが冷めるのを待つという国民を愚弄した態度をとり続けている。折しも6月19日からは定例県議会が開かれており、23日から29日まで一般質問があったが、登壇した共産党議員は話題の水着撮影会の件には一言も触れなかった。むしろ他会派の議員がこの件に触れ、県と公園緑地協会とのコミュニケーションに問題があったのではないかと知事に問いただしていた。

そして、なによりも不気味で恐ろしいのが、共産党内から党県議団の振る舞いに対する批判の声が一切聞かれないという点だ。本当に全く聞こえてこない。私の認識では、そのような性質は政治団体というよりカルト集団のものである。もしこれが自民党県議団のやらかしたことであれば、自民党内からも批判の声があがるであろうことは容易に想像できる。ところが、共産党員は誰ひとりとして、党が〈水着撮影会のごとき低俗でけしからんイベント〉を民主的手続きによらず不法な圧力でつぶすという明らかな人権侵害を行うことに、疑義を呈しないのだ。実に不気味で恐ろしい。ならば〈共産党のごとき危険でけしからん団体〉も国家が超法規的に弾圧してかまわないことになるが、それでよいのだろうか。

このような事実をもってすれば、共産党について〈国民の人権を踏みにじり生命と財産を脅かす、国家と国民の敵〉との評価を下すことに何ら間違いはないと断言できる。さすがに国家が強権をもってつぶすべきだとは言わないが、正当な選挙という民主的手続きによって政治の場から排除されるべき存在であることは公言する。これは誹謗中傷のたぐいではなく、事実を踏まえた上での正当な評価だ。もし違うと言うのなら、共産党はさっさときちんとしたコメントを出すなりなんなりしてケリをつけたらどうなのか。県が週末返上で動いたぐらいのことを、共産党もやってみせたらどうなのか。ダンマリを決め込んでほとぼりが冷めるのを待つなど、とうてい公党の姿勢として許されるものではない。

世間の話題に上らなくなったからといって、共産党が政治権力・影響力の刃を国民に向けてきた事件を国民が忘れたわけではないので、共産党員どもは勘違いすべきではない。