イランで何やらすごいことが進行中らしいのですが、なぜか報道での扱いが小さくて詳細が分かりません。
そして、ベネズエラに続いてイランが落ちるとなれば、中共に深刻すぎる打撃が加えられることになるらしいとも聞きますが、そのへんのこともあまり表立って解説されていません。
アメリカ政府内にとてつもないグランドデザインを描いてかつ細部をしっかり詰めている人物たちがいるようだ、という見方はそうそう突拍子もないものではないと思います。
新年が始まってまだ半月もたたないというのに、目が回るような世界の動きです。
ターゲティング広告というのはうっとうしいものでして、最近久しぶりにスーツを買おうと近場の店をネットで探しただけで、私のブラウザ画面にはしつこくスーツの広告が出るようになりました（笑）
本当に呆れるのですが、オーダースーツが1着38,000円からとか、まあ、厳密に嘘ではないのかもしれないけど事実上は明らかに嘘だろうという広告が多すぎます。1着38,000円って、青〓とかア〓キとかコ〓カで売っているポリエステル製の既製品よりも安いじゃありませんか。どうしたらオーダーが38,000円で済むんですかね。一番安い生地でオプション一切なしの背抜きとかでしょうか。そんなの誰が着るんだよっていう話ですが。
元日からさっそく「東京新聞」がデマを流布していた件ですが、同紙が問題の記事を取り消したようです。
1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。 ─（略）─ 冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。
しかし、この文章も決して適切であるとはいえません。指摘された文言は「誤り」といえるものではなく、明らかに〈捏造〉であり〈虚偽〉です。
〈誤報〉と〈虚報〉は違います。本件の場合は誤報ではなく虚報です。手違いや不注意で発生したものではなく、意図的なものであるのは誰がどう見ても明らかです。どうせ紙の読者なんてのはネットを使わないからと、自分たちの主張に都合のいいテキトーなデマを書き散らかし、紙に載せるだけにしておけばいいのにわざわざネットに出してしまうといポカをやらかして炎上した、という話です。
特別報道部長とやらは、堂々と捏造に基づく記事を出稿したのですから、常識的に考えれば少なくともただちに降格処分を受けて当然だと思いますが、恐らくはこれからものうのうと編集室のでかい机に居座って若え衆にあれこれ指図し続けるのでしょう。オールドメディアはそういうところです。
さらに──ここからが重要ですが──同紙ウェブでは当該問題記事は削除され、釈明記事に差し替えられたとはいえ、元日に発行された紙のほうに載っている記事は削除されるわけではありません。そして、紙しか読まない信者読者たちの脳に刻み込まれた「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」という印象は消えずに残ります。今回の釈明記事、ネットを使わない層が紙面で読んでも、何かちょっとした手違いがあったみたいだけど実際ネットなんて、ぐらいにしか思わないでしょうから。
ニトリの商品は買ったことがないし、今後もたぶん買わないだろうし、言っていることがあまりにも薄っぺらいし、まともに論評する気も起きないから思ったことをそのまま書いちゃいますけど──
ニトリは経営トップにこんなのを据えたままでこの先やっていけるんですか？
まあ、いかにも中国製の家電ばかり扱っている店なのだろうという感じですが。
マドゥロ政権下のベネズエラの惨状は、オールドメディアのほとんどが恐らく意図的に解説を怠っていますが、週刊誌記事が手っ取り早くまとめています：
拷問等の詳細については、こちらをどうぞ：
私は別に、だからアメリカが正しいなどと単純なことを言いたいのではありません。大嫌いなトランプ氏を叩く上で不都合だからといって背景の事実をろくに報道しないオールドメディアの姿勢に腹が立つのです。明らかに世論誘導を図っています。立憲民主党の用語でいうところの「国民感情をコントロール」というやつです。
今般の件は安易に肯定や否定のできるものではないと思います。