辺野古沖船転覆事故の2隻の船を運行していたヘリ基地反対協議会に対して支援金を送っている辺野古基金の賛同団体に関し、問題点が指摘されています。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」の賛同団体に、福岡県行橋市の市立小中学校名を冠した同県教組の組織が名を連ねているとして、11日に開かれた同市議会本会議で山田英俊教育長が「課題を教組側に伝える」と明らかにした。

恐らくはこの件を受けて辺野古基金が、ここ2、3日のうちに公式サイトから「賛同団体一覧」のページを削除したことが、ネットユーザーたちの監視によって明らかになっています。

なお、今の時代にネットでこういう〈隠蔽〉は無意味で、アーカイブ(魚拓)がネットユーザーによって押さえられているのが普通です。仮にこのアーカイブが同基金の申し立てにより削除されたとしても、ネットユーザーたちが自分のパソコンの中に保存しているデータがいくらでも出てくるに決まっています。俗に「消すと増える法則」「ストライサンド効果」と言われるものです。

こういったことからも分かるように、例えば高市総理が言いがかりをつけられている「中傷動画」騒動とやらも、本当にそんな動画が数百件も制作・拡散されていたのが事実であれば、ネットの特性としていくらでも痕跡が残っていて消そうにも消せない状態になっているはずなのです。なのにそんなものが一本も出てこないということからして、あれが文春のガセネタであることは分かります。

話を辺野古の件に戻しますが、ヘリ基地反対協の関連団体の〈夜逃げ〉は、ほかにもすでに確認されているところです:

沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さん(17)ら2人が死亡した事故を受け、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に加盟する一部の構成団体が事故後、解散していたことが4日、分かった。

代金を振り込んだのに商品が届かず、販売元に問い合わせようとしたら、すでに会社が解散済みで関係者の行方も杳として知れない、といった詐欺事件がよくありますが、辺野古のカツドーカどももそういうことを企んでいるのだと思います。生還している2隻目の船長も、出航判断をしたのは死亡した1隻目の金井船長だと言い張っているようですし、とにかく死人1人にすべて押し付けて逃げる算段でしょう。

あいつらが、心からの謝罪と賠償を尽くしてゆくつもりだのなんだのと口先だけで言っているのは、全く信用なりません。何せ、人でなしどもですからね。