芳立五蘊

• 「中国、輸出管理法12月施行　海外規制に「対抗」明記」 << 「日本経済新聞」

アメリカによる中共企業の締め出しに対して北京が報復措置を発動する、というだけの単純な話ではありません。中共国内に展開している外国企業、とりわけ日本企業にとっては、もっと恐ろしい意味を持っています。

輸出管理法というのがその名の通り輸出管理のための法律だと思ってしまうかもしれません。日本が昨年から韓国に対し、安全保障上の観点から特定品目の輸出を厳しく管理していますが、それと同じように中共も輸出を厳しく管理するようになるだけでしょ──と思ってしまうかもしれませんが、そんな軽い話ではありません。

法律が施行される12月1日以降、日中関係の状況次第では、中共国内にいる日本人技術者・研究者たち（家族なども含めて）が自由に国外に出られなくなるおそれがあります。中共を法治国家だと思っている人は「何をそんな大袈裟な」と言うかもしれませんけど。

• 「国立大弔意に抗議の声　学生が反対集会、学者も疑問視―中曽根元首相合同葬で」 << 「時事ドットコム」

文科省からの通知の有無にかかわらず、もともと弔意を表明する予定だった大学もあるでしょうし、しない予定だった大学もあるでしょう。また、今回おかしな騒ぎになったせいで、もともとする予定だったけれどやめた大学もあるでしょうし、しない予定だったけれどすることにした大学もあるでしょう。結果的に大学当局がどういう選択をしたかについて、ああだこうだと言うべきではないと思いますよ。

なお、今回の騒ぎ自体については、政権攻撃のネタが欲しいだけの人たちが放火しているだけで、実にくだらないとしか言いようがありません。自身の葬儀までが政争の具になった故・中曽根氏は、高みの見物で不敵に笑っている頃でしょう。

ところで、今時の若い人たちは、故・中曽根氏と言われてもピンとこない感じかもしれませんね。身近な部分に関連して言えば、もし彼がいなかったら、Suicaなどの交通系ICカードはいまだに普及していなかったと思いますよ。

何さまのつもりか知りませんが、ふざけたことを言いだしたようです。

• 「ＮＨＫ、テレビ設置届け出の義務化要望　氏名照会も求める」 << 「産経ニュース」

国鉄みたいに分割民営化した上で、スクランブル放送に転換させたほうがよさそうですね。うちの辺りは「NHK東日本」とかにして。

公共放送としての性質が云々ということであれば、災害報道や政見放送だけ別途対応する方法を考えればいいだけです。「ためしてガッテン」と政見放送の経費を同じ財布から出す必要はないのですから。

どうもこれを見て勘違いしている人が多いのですが、写真は単に公印の例として掲載されているものであり、公印押印を廃止する旨の閣議請議ではありません。日付等を見れば分かる通り、河野氏が防衛相だった時のものです。

それはともかくとして、はんこのことよりもむしろ、いまだに青枠とかこより綴じとかだったことのほうに、私は驚きました。こより綴じなんて今時、経本ぐらいでしか見かけませんよね。

いわゆるモリカケ問題では、野党と報道媒体がいくら騒いでも、安倍前首相とその妻の昭恵氏が何か悪事をはたらいていたことを証明する材料は全く出てこなかった。そして、モリカケの「モリ」のほうすなわち森友学園問題に関して、むしろ同夫妻が土地取引に関与していなかったと積極的に判断してもよい材料がついに昨夕出てきた。

その内容を端的に言うと、近畿財務局は野党からの執拗な追及にまともに対応している暇などなかったため、「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということで」決済文書を改竄した、ということである。

近年ほとんどの野党が悪質なクレーマーに等しいゴミ集団であることは事実に相違ないが、しかしだからといって、野党の執拗な揚げ足取りや言いがかりを避けるためというのが公文書改竄を正当化する理由になどなり得ないのはもちろんだ。ただ、ここでのポイントは、あくまでも近畿財務局が野党の粘着的追及を避けるために決済文書を改竄したのであって、官邸や財務省からの指示があったわけではなく、官邸や財務省への忖度があったわけでもない、ということである。

問題の土地取引や決済文書改竄に安倍氏夫妻の関与がなかった旨は、故・赤木氏の上司から明確な発言がなされている。

忘れている人も多いだろうから記憶喚起のため記しておくと、改竄前の決済文書に書かれてあった安倍昭恵氏の〈関与〉とは、問題の土地を視察した際に「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、というただそれだけのことだ。価格など詳細についてあれこれ言ったわけではない。こういうのを一般的には土地取引への関与とは言わないだろう。まさに「改ざんなんかやる必要もなかった」のである。

野党や報道媒体は火のない所に水煙を立てまくって、実に3年もの長期に渡り国会運営を遅滞させ、膨大な時間と経費を浪費した。一体どう落とし前をつけるつもりなのかと思ったら、何と、まだ再調査をしろ喚いているらしい。自分たちに都合のいい材料が出てくるまで再調査をしろ、という意味なのだろう。近年ほとんどの野党が悪質なクレーマーに等しいゴミ集団であることは事実に相違ない、と先に書いたが、ゴミ以下かもしれない。

とまれ、ケース・クローズドである。これまでは〈森友学園の土地取引に安倍氏夫妻が関与したことを示す材料がない〉という状態だったのだが、〈森友学園の土地取引に安倍氏夫妻が関与しなかったことを示す材料がある〉に変わったのである。分かりやすくいえば〈クロとする証拠が全くない〉から〈シロとする証拠らしきものがある〉へと変わったのである。この変化の意味が分からない人は、いつまでも某紙の「声」欄あたりで騒いだりすればいいだろうが、もう永田町には持ち込まないでもらいたい。

ついでだから、モリカケ問題のもう片方すなわち加計学園問題のことも少し。あれはそれこそ、安倍氏と加計氏が友達であるという事実だけから妄想を展開する企みであって、これをネタにした某映画では学園に極秘の生物化学兵器研究所が造られるとかいう壮大なSFに発展させてバカデミー賞か何かを総なめにしたらしいが、どいつもこいつもいい加減にしろよと言いたい。