アメリカによる中共企業の締め出しに対して北京が報復措置を発動する、というだけの単純な話ではありません。中共国内に展開している外国企業、とりわけ日本企業にとっては、もっと恐ろしい意味を持っています。

輸出管理法というのがその名の通り輸出管理のための法律だと思ってしまうかもしれません。日本が昨年から韓国に対し、安全保障上の観点から特定品目の輸出を厳しく管理していますが、それと同じように中共も輸出を厳しく管理するようになるだけでしょ──と思ってしまうかもしれませんが、そんな軽い話ではありません。

法律が施行される12月1日以降、日中関係の状況次第では、中共国内にいる日本人技術者・研究者たち(家族なども含めて)が自由に国外に出られなくなるおそれがあります。中共を法治国家だと思っている人は「何をそんな大袈裟な」と言うかもしれませんけど。