これは遅いです。
アフガニスタン在留の日本人や、日本に協力していたアフガニスタン人たちは、タリバンに何をされるか分かったものではないので、すみやかに避難の機会を与えるべきでした。今月17日に日本大使館員が国外退避しましたが、それと同時に、政府は自衛隊機の派遣を決定しただちに実行すべきでした。つまり、6日遅いです。
安倍政権だったら、遅くとも18日までには自衛隊機が日本を出発していたと思います。
民主党政権だったら、自衛隊機の国外派遣はよろしくないからと民間機を手配しようとするも、当然ながらどこの航空会社も手を挙げてくれず、要請しても突っぱねられ、何もできないまま指をくわえていたでしょう。
共産党政権であれば、どうなるでしょうかね。
カンボジアの首都プノンペンがクメール・ルージュの手に陥落した時、その新たな支配者たちを礼賛する記事を載せたことでおなじみの媒体といえば「朝日新聞」です。その記事を書いた記者はその後、論説委員となり、テレビ朝日の「ニュースステーション」や「スーパーJチャンネル」のコメンテイターを務めたことでも知られます。
こんな馬鹿な話はさすがに過去のことかと思いきや、また変なのが出てきましたね。立憲民主党所属の大分県議が、日本政府はタリバン政権を認めろとか言ってしまうありさまです。
昨年今年と、いろいろなものの正体がポロリと見えることが多いですね。
韓国の元徴用工訴訟をめぐる騒ぎが、ちょっと間抜けな展開になっていました。
韓国の元徴用工訴訟をめぐり、裁判所が、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえなどを命じた問題で、韓国企業「ＬＳエムトロン」は１９日、取引してきたのは三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だとする立場を明らかにした。
韓国の司法は、同じ裁判所がひと月かそこらのうちに正反対の判決を出したかと思いきや、今度は名前を間違えて差し押さえを命じたりして、真面目に仕事をする気があるのでしょうか（笑）
当たり前ですが、存在しない債権を差し押さえることはできません。もっとも、何といっても嘘つきで約束を守らないことで世界におなじみの韓国のことですから、司法が「社名に『三菱』と付いていればどこの会社も同じ」とか言いだしたりしかねませんね。三菱自動車、三菱UFJ銀行、三菱電機、三菱電機ビルテクノサービス、さらには三菱鉛筆なんかもとばっちりを受けかねませんよ（笑）
いわゆるロックダウン（厳しい罰則付きの移動制限）は行政による強権発動にほかならなず、リベラル志向の人なら嫌がるはずのものですし、そもそも日本においては法的根拠がないので不可能です。可能にするための法律を作ろうにも、憲法に国家非常事態条項がないので、移動の自由の侵害は違憲立法になってしまいます。
にもかかわらず、なぜ日本の似非リベラルたちの中には、目下の新型コロナウイルス禍にあってロックダウンを求める声が少なくないのでしょうか。いくら彼らが本来のリベラルとは異なる似非リベラルであるにしても、あまりにも変です。
この疑問をTwitterでつぶやいたら、明快な答えをくれた方がいました：
「憲法違反だと文句をつけるため」─。
ああ、そうか、そうですよね。いつもそんなふうですからね。
何せ、全国民に一律で給付金を支給しろと言っていたくせに、政府がそれをやることにしたら、とたんに文句を言ったような連中ですし。
あと、変な勘違いをしている人が多いので、一応言っておきますね。厳しい罰則なんか付けなくても十分な給付金支給があればロックダウンは可能だ、とかアレなことを言う人がいますけど、それは現行の自粛要請と変わらないのでロックダウンでもなんでもありませんよ。仮に100万円ぐらいの給付金が支給されて、これで3カ月間外出をやめてくれとか言われても、厳しい罰則がなければ、多摩川の河原でバーベキューする猿や渋谷に繰り出す猿は消えません。
おお、ついに韓国が〈宣戦布告〉してきましたかね。
嘘つきで約束を守らない国として世界におなじみの韓国に対する経済制裁発動が、現実味を帯びてきた感じでしょうか。
まあ、やるぞやるぞと言いながら、いよいよやるというところにはなかなか踏み込まないのが、あの国のやり方ですけれども。