明快な答え
いわゆるロックダウン(厳しい罰則付きの移動制限)は行政による強権発動にほかならなず、リベラル志向の人なら嫌がるはずのものですし、そもそも日本においては法的根拠がないので不可能です。可能にするための法律を作ろうにも、憲法に国家非常事態条項がないので、移動の自由の侵害は違憲立法になってしまいます。
にもかかわらず、なぜ日本の似非リベラルたちの中には、目下の新型コロナウイルス禍にあってロックダウンを求める声が少なくないのでしょうか。いくら彼らが本来のリベラルとは異なる似非リベラルであるにしても、あまりにも変です。
この疑問をTwitterでつぶやいたら、明快な答えをくれた方がいました:
「憲法違反だと文句をつけるため」─。
ああ、そうか、そうですよね。いつもそんなふうですからね。
何せ、全国民に一律で給付金を支給しろと言っていたくせに、政府がそれをやることにしたら、とたんに文句を言ったような連中ですし。
あと、変な勘違いをしている人が多いので、一応言っておきますね。厳しい罰則なんか付けなくても十分な給付金支給があればロックダウンは可能だ、とかアレなことを言う人がいますけど、それは現行の自粛要請と変わらないのでロックダウンでもなんでもありませんよ。仮に100万円ぐらいの給付金が支給されて、これで3カ月間外出をやめてくれとか言われても、厳しい罰則がなければ、多摩川の河原でバーベキューする猿や渋谷に繰り出す猿は消えません。