辺野古沖船転覆事故で同志社国際高校が文科省から教育基本法違反の判定を受けた件で、教職員組合などが例によっていつものお題目「教え子を再び戦場に送るな」を締めに唱えているのに対して、ネットでは「その前に教え子を再び船上に送るなよ」とツッコミが入っているのは、なかなか秀逸だと思います。まあ、そんなことも分からないような低能どもが教員のすべてだと言うつもりはありませんが、少なくとも組合の幹部連中はそんなのばかりだということです。

さて、この件では共産党がヘリ基地反対協議会を〈しっぽ切り〉しようと無駄なあがきをする醜態を隠していませんが、やはり現場からは不満の声が出ているみたいですね。

[共産党委員長の田村智子は]反対協が、遺族に未だ直接の謝罪が出来ていないことに触れたうえで「二重にお詫びしなければならない」と、反対協側の事故後の不手際にも言及した。だが、反対協のメンバーからは不満の声も噴出している。

「共産党は“反対協の責任”を強調していますが、反対協の活動を先導していたのは共産党なのです。責任を反対協に押し付けているようにしか見えません」

ヘリ基地反対協と共産党は、ちょっと個人的に趣味で接点がある人がいるから怪しいとかいう特高警察みたいなこじつけではなく、ヘリ基地反対協が共産党の配下にある形でバリバリに一体です。

「平和丸」も共産党との関係を隠してはいない。同船は全国からのカンパで購入され、運航や修理などの維持費もカンパで賄われているが、その振り込み先である「平和丸基金」の口座名義人は「平和丸代表・具志堅徹」となっている。具志堅徹は共産党の元名護市議である。

そして、カンパの呼びかけ人となった仲本興真は、「平和丸」の元船長で、「ヘリ基地反対協議会」の顧問という肩書を持ち、転覆事故に関する記者会見にも列席していた人物である。同時に仲本は共産党の吉居俊平名護市議の後援会の会計責任者を兼ねており、彼もまた「平和丸」船長と同様に共産党の地方幹部なのだ。

ちなみに「平和丸」の所有者の名義は具志堅徹です。

それにしても、SNSにいる素人がここまで情報をかき集めている時に、ブン屋やテレビ屋は何をして給料をもらっているのですかね。

文科省が先日公表した、辺野古沖船転覆事故に関する調査結果について、左派系の媒体やら団体やらがキーキーとあれこれ喚いていますけど、どれもこれも事実を踏まえていない上に無関係の話を持ち出して論点をすり替えているだけなので、わざわざ論評するだけ時間と労力の無駄という感じです。もうね、本当に馬鹿馬鹿しいですよ。程度が低すぎて話になりません。どの点がおかしいというのではなく、言っていることが何から何まですべておかしいので、真面目に反論する気が起きません。

とりあえずここでは分かりやすいネタとして一つ──

事故をめぐり自民党内で教育内容を問題視する声が相次ぐ中、文科省が学校法人への調査に乗り出し、松本洋平文科相が前例のない違法判断を公表した経緯をみれば、政治色が極めて濃い判断で、それ自体、中立性を欠いているとのそしりも免れないだろう。

関連ニュースを追っている人なら誰でも知っているように、「自民党内で教育内容を問題視する声が相次」いでいたというよりも、実際はむしろ野党議員が積極的かつ強力に政府の対応を追及していました。まあ、新聞でもテレビでも扱いが異様に小さいため、ネットを使わない人々は築地の嘘にコロッとだまされるのかもしれませんが。

国民民主党の伊藤孝恵参院議員の委員会質問なんか、本当にすごかったです。見ていて涙が出そうになりましたし。なぜこれを、NHKの国会中継以外でテレビが流さないのでしょうかねぇ。

繰り返しますが、質問に立っている伊藤孝恵氏は国民民主党の議員です。このような国会でのやりとりが、築地のペンにかかるとなぜか「自民党内で教育内容を問題視する声が相次ぐ」などと書かれてしまうとは、歪曲・捏造もいいところでしょう。人命が失われていることを思うと笑うに笑えません。

辺野古沖船転覆事故を起こしたヘリ基地反対協議会の構成団体であることでもすっかりおなじみとなった共産党ですが、こんなことを言っていたそうです:

沖縄・辺野古沖で乗組員計3人と高校生計18人が乗った2隻の抗議船「不屈」「平和丸」が転覆した事故は、運航団体「ヘリ基地反対協議会」(名護市)のずさんな運航管理とともに、それを見抜けなかった学校の姿勢も問われています。同2隻は海上運送法に基づく事業登録がされていなかったのに、学校は同団体に安全管理等をすべて丸投げして運航依頼をしていました。なぜ、何のチェックもしなかったのか。学校の対応の徹底検証が不可欠です。

共産党がそんな共産党らしくないまともなことを言っているのか、と驚いた方が多いかもしれません。実は、ところどころ文言を差し替えています。

元のテキストはこちら:

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故は、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)のずさんな運航管理とともに、それを見抜けなかった国の姿勢も問われています。国土交通省が昨年同社に行った改善指導は守られていなかったのに、同社の言い分をうのみにして運航許可を与えていました。なぜ、おざなりのチェックで済ませたのか。国の対応の徹底検証が不可欠です。
「主張 / 知床の観光船沈没 / 国交省のおざなり対応は重大」(2022年5月17日) << 「しんぶん赤旗」]

4年越しの壮大なブーメランですね。まあ、いつもその時その場でケンリョクを叩くことしか考えずに姑息な言動ばかりだから、こうなるのです。

共産党は、辻褄の合わない過去の話をネットで蒸し返されると、しれっとサイトから削除するのが珍しくないので、上記記事も近々見られなくなるかもしれませんな。もちろん誰かがすでに魚拓を採っています。

さて、辺野古の事故に関する共産党の実際の姿勢は、こんな感じです:

辺野古の事故に関するやりとりは動画の8分15秒ごろから。

共産党の幹部ってどいつもこいつも、私が記憶する限り私が子供の頃から、それこそ不破あたりからずっとそうなのですが、記者会見等ではいつも人を見下した態度で話しますよね。〈俺たち以外みんな馬鹿、お前らもみんな馬鹿、共産党にあらずんば人にあらず〉みたいな。仮に同じやりとりで同じ内容を話すにしても、自民党、維新、国民民主党などは態度がもっと丁寧で抑制的でしょう。

辺野古沖船転覆事故に関する文科省の調査結果が、22日に報道や国会議員などに向けて発表されたのち、25日に公式ウェブで公表された経緯が分かりました。

文科省幹部によると、当初はHPで公開する方針はなかった。複数の政治家から「文科省の判断は踏み込みすぎだ」など反発の声が相次いだことを踏まえて方針転換した。文科省幹部は「結論ありきではなく、一つ一つ事実を積み重ねた結果の判断だということが読んでもらえれば分かる」と語る。

要するに、調査結果の内容をろくに知りもしないくせに「文科省は踏み込みすぎだ」と抜かす特定方面の政治家やチシキジン、あるいは調査結果の内容をろくに伝えもしないまま「平和教育を萎縮させる」だのと例によっていつも通り嘘を吹聴するオールドメディアがウジャウジャ湧いてくるので、文科省が「とりあえず調査結果を読めや、このボケ」とキレたわけですね。

実を言うと、本来であれば文科省はここまで切り込む必要はなかったのではないかと私は思います。しかし、カツドーカどもと同じく学校側もろくに責任を負おうとせず、本来なら進退を問われるはずの校長は「リセットします」だのとふざけたことを抜かして明るく新学期を迎え、文科省や京都府に対して非協力的な姿勢を続けている以上は、締められても当然でしょう。なめてんのかっていう話です。教育基本法違反には罰則がないとのことなので、代わりに補助金の打ち切りなどの措置がとられるのも当然ですね。

つまり、学校側がきちんと誠意をもってやるべきこと(社会常識的に当然の対応)をやってきていれば、ここまで責められることはなかったと思います。

過去に新潟から沖縄を訪れていた高校生たちが、辺野古で座り込みの抗議活動に参加していた、という話が漏れ伝わってきました。「沖縄タイムス」に記事が掲載されていたらしいのですが、なぜか最近になってウェブから削除されたとのことです。

関連情報を探してみたところ、サクッと見つかりました。

ほかでより詳しい話をかき集めたところでは、どうやらこの学校の教員の中にカツドーカが紛れ込んでいるらしくて、こういうことが行われるようになったみたいですね。私の想像ですが、このたびの辺野古沖船転覆事故の問題を受けて、飛び火を遅れた学校側から沖縄タイムスに記事削除の要請があったのではないかと思います。

そうそう、学校名も分かっていて、K高校というキリスト教系の私立校です。学校の公式サイトにも、さすがに辺野古の座り込みの様子の写真までは出していないものの、それっぽい話はポツポツ見つかります。