確かATM周辺は携帯電話が使えないように妨害電波を飛ばしていると聞いた覚えがあるのですが、ひょっとして一部銀行店舗内ATMでの話だったのでしょうか。
無人ATMも含めて電波妨害装置が導入されてゆくのであれば、それはよろしいことではあるのですが、あれって結構費用がかかるのですよね。単に機材を設置すればよいのではなく、無線技師資格者を確保しないといけないとか。ATMをまさに使用している人以外の通話を邪魔してはいけないので、各ATMから1〜2メートル程度しか妨害電波が飛ばないようにするとか、面倒だそうで。
そういえば、先日かなり久しぶりに銀行の窓口のほうに用事があって行きまして、椅子で待っている間に普通にスマホでネットを使っていましたけど、変にATMの妨害電波が強いとそういうときに必要な電波を拾えなくなるわけで、そのへんの塩梅もややこしいですよね。
大阪の都構想には全く関心がなかったため、昨日になってようやくそういえば住民投票の日だったと気づいたくらいなのですが、実は築地の紙がこの件をいつもの外国人参政権ネタに強引に絡めた社説を書いていたと聞き、まさかと思いつつ確認してみたら本当でした。
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。
長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。
冒頭からこれですよ。築地の記者たちはまんざら馬鹿ではないので、屁理屈をこねることだけは得意のはずですが、最近では屁理屈も満足にこねられなくなってきましたね。
前から言っていますが、参政権が欲しければ帰化すればいいだけです。参政権は国民固有の権利（憲法第15条）ですから、原則的には国籍を有する人にしか与えられないのは当然です。外国人だって税金を納めているぞぉ、とかいう話は関係ありません。
投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。
こういう出羽守にだまされないよう、基本的な情報は自分で確認しておいたほうがいいですね。ついでにいうと「二重国籍」と聞いてたいていの人はレバノンへ逃亡した多重国籍の刑事被告のことを真っ先に思い出すでしょうし、多重国籍を認めている国であっても安全保障上の問題など現実的にろくでもないことになるので決して推奨はしていません。
とりあえず〈移民の国〉アメリカにおける状況を参考のために：
永住権保持者には、アメリカの地方（市や州）、連邦のすべてにおいて、非選挙権、選挙権が与えられていない。市民権保持者であれば、地方、国政に参加することも、一票を投じることもできる（ただし、大統領になるには帰化国民ではなく、アメリカ生まれのアメリカ国民であること、または、海外で生まれても両親がアメリカ市民であること）。
政府の政策・方針を検証し、その問題点を指摘し、きちんとソリューションのための議論を提起するという、本来であれば健全な野党のやるべきことをやってくれているのは、野党ではなく自民党所属の議員でした。
政府クラウドの実現は急がなければなりませんが、急げばいいというものではありません。ちゃんと煮詰めないとあとでグダグダになり、最悪の場合は国ごと大混乱に陥ってしまいます。
ところで、クラウドといえば、野党ではやはり「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」とかいう意味不明発言でおなじみ、立憲民主党の蓮舫氏がいますけれども、えっと、要するに、野党はこの分野でも何の役にも立たないということです。
野党が本来やるべきこともせず（できず）にクラウド蓮舫化しているため、その役目を担っているのが自民党の議員だというのが実情です。野党の存在意義とは何なのでしょうか。
国会議員などの失言、特に自民党所属議員の失言（場合によっては失言とさえ言えないほどのくだらないうっかり発言）を取り上げては、辞職しろ辞職しろと騒ぎまくるくせに、身内のとんでもないやらかしに関しては停職2週間で済ませてしまうところ、いかにも内幸町らしくて分かりやすいですね。
今日の各媒体から出ている記事ではあまり詳しく触れられていませんが、一ツ橋の記者のやらかしの件を知らないという方のために簡単に振り返りますと──
2回とも取材時間は「3～4時間」（厚労省）と、非常に長いものだったという。
「長時間の取材で、記者の方は大声で担当者を怒鳴ったり、机を叩いたり、担当者が持つ資料を奪おうとしたりと、常識では考えられない行為がありました」（同）
中澤記者は延々と厚労省の担当者を面罵していた。こうなると非常識どころか、異常と言うべきだろう。
こういうのは「取材」とは言いませんよね。普通の日本語では「恫喝」というのです。
またまた「内部留保を吐き出させろ」と喚く人たちが湧いてきそうですね。それって10年以上前から言われていて、そしてそれに対するツッコミも10年以上前から続いていますから、いまだにそんなことを言い続ける人がいたら無視していいでしょう。学習能力がないのみならず、いくら言ってやっても話を聞かない人なので。野党議員にもいますけど。
単純に言って、税金をちゃんと納めて株の配当などを済ませたあとで会社に残った資産を、世間のために追加の税金としてすべて吐き出せなんて話は、暴論にも程があります。ナイブリューホを出せとか言う人の話には、もう聞く耳を持たなくていいですよ。他人の財布に平気で手を突っ込みたがるさもしい根性は、何とかならないのでしょうか。まあ、何ともならないから10年以上も変わらないのでしょうけど。