芳立五蘊

福島第一原発の処理水放出についての賛否等の件は、専門家の間で意見が大きく割れているとかではなく、高校卒業レベルの科学リテラシーと社会人としての情報リテラシーの問題でしかありません。処理水放出に反対している人たちというのは、

1. 単に頭が悪い。
2. 他の目的や意図がある。

──のいずれかもしくは両方です。今まで見てきた限り例外はありませんし、恐らく今後もないでしょう。

(1) のほうは説明するまでもないので (2) について言うと、分かりやすい例が中共政府です。

また、もともとは3つめとして「風評被害を懸念している」という項目もあったのですが、実際に処理水放出が始まってから期間がたっても風評被害らしきものはほぼ起きていませんので、ここでは外してあります。いまだに風評被害の懸念を言っている人たちは、上記2項目のいずれかもしくは両方です。

なお、風評被害がなかなか起きないので、共産党などが盛んに「汚染水」「汚染魚」などと言い立てて何とかして風評被害を起こそうとしていますが、これは (2) に該当しますし、同調している人たちは (1) に該当する場合もあります。

• 「広島の共産党前市議「しっかり汚染魚を食べて」に批判多数「魚にすら失礼」「酷いね」処理水からむ櫻井よしこ氏のＸ引用」 〔デイリースポーツ〕 << 「Yahoo!ニュース」

繰り返しますが、この件は意見や考え方の違いといった話ではありません。高校卒業レベルの科学リテラシーと社会人としての情報リテラシーの問題です。

「説明が不十分」というのは便利な言葉です。たとえどんなに懇切丁寧な説明が長期間にわたり蒸し返しも厭わず繰り返されていても、永遠に「説明が不十分」と言って駄々をこね続けることができます。説明を打ち切られたら「十分な説明もなしに一方的だ」と非難できますしね。

また、報道媒体が特に政府や自治体の施策に関して世論調査の結果として「説明が不十分」という文言を使うときは、実際には報道媒体が必要な報道を怠ってきたことの表れでしかない場合が多いです。つまり、説明が不十分なのではなく、説明が十分に報道されていないということです。

「説明が不十分」──この言葉は、まともに相手にする意味も必要性もない人たちが自ら示すサインであることが多いと、私は思っています。

類義表現として、国会や地方議会で使われる「審議が尽くされていない」というのもあります。

報道で「説明が不十分」などの言葉が聞こえてきたときは、ちょっと思い出してみてください。

東京都葛飾区高砂とか細田あたりへ車で出かけるときは、柴又を通りかかるので帝釈天に寄り道するのですが、3年前、コロナ禍1年目の今頃は週末でもすっかり閑散としていたものです。

そしてそれから3年たった今日──

いくらか観光客は戻ってきていますが、まだコロナ禍前の7割程度といったところでしょうか。門前参道商店街もあまり混雑していませんでしたし、これから気候も良くなるのでぶらりと出かけるにはいいかもしれません。

あと、矢切の渡しへ向かう観光客の姿は、ゼロではない程度という感じでした。まあ、あの渡し舟に乗ったところで対岸に何もないので特にすすめませんけど。

• 「ジャニーズ会見「記者の行儀が悪すぎる」ネット苦言　怒号、スタッフ詰め寄り...現場で見た「荒ぶるメディア」」 << 「J-CAST ニュース」

テレビや新聞はジャニーズ事務所の〈共犯者〉なのに、今さらジャニーズに対する〈糾弾者〉のポジションを取っているなんて、茶番も程々にしろと言いたいですね。しかも記者たちの態度がこうもひどいと、決してジャニーズの味方をするつもりなんかなくても、東山紀之氏たちをかばいたくもなってくるというものです。

ところで、上記記事中で名指しを避けて「ある女性記者」と言及されているのが、東京新聞の望月衣塑子氏であることはネットユーザなら誰でも知るところですが、あの社はあれをいつまで野放しにしておくつもりなのでしょうか。そのうち自社にとって不利益でしかなくなると思いますよ。

全くその通りですよ。日本の成人全員が、国産の海鮮ものを食べる回数をちょっと増やすだけで、十分な消費になります。今まで中共の業者に値段を釣り上げられていたぶん、下がることが見込まれるし、食べやすくなります。

中共への依存度が高い漁業関係者が、国内で売ると中共に売っていたときのようなウハウハの利益が出ないから嫌だ、とか駄々をこねているらしいですが、そんなの知らんがなですよ。ずっと前からチャイナリスクが言われていたにもかかわらず、対中ビジネスから足抜けせずにおいしい思いをしてきた業者には、今は泣いてもらうしかないでしょう。素直に20年前の状態からいったんやり直しを図ればいいのでは。

何が言いたいのかというと、岸田首相が表明している漁業関係者支援なんて無駄だからやめろということです。いかにも〈ワイドショー政権〉の思いつきそうな人気取り策という感じがします。もちろん困窮に陥りかねない末端の漁業者に対する補助はあっていいと思いますが、それ以外は不要ですよ。今回の件でつぶれそうな貿易業者なんかはビジネスのセンスがないだけなので、大手に買収してもらえばよいのでは。

風評被害に対しては支援を講じるべきだと思います。しかし、中共がある日突然買ってくれなくなったという事態は、風評被害とはいいません。前から予見できていた商売上のトラブルにすぎないでしょう。