芳立五蘊

イスラエルのキブツをハマスの奇襲から守った元特殊部隊員の見立てとして、ハマスはガザで罠を仕掛けているに違いないからイスラエル軍は地上侵攻すべきでない、という話が出てきます。

• 「ハマス戦闘員を撃退、集落守ったイスラエル元特殊部隊員　「1人も侵入させなかった」」 << 「BBCニュース」

うーん、果たしてどうなのでしょうか。恐らくこれから数時間内に答えが出そうです。一番いいのは、何の答えも出ないままで収まることなのですが。

逆張りするのがカッコイイという浅はかなセーギノミカタ根性なので、やっていいことと悪いことの区別もつかなくなり、ついにテロ支援媒体になってしまいました。

• 「重信メイ氏の出演に「これは何だ？」「ぞっとする」　イスラエル大使、TBSを非難」 << 「J-CAST ニュース」

別に、たとえテロリストの娘だろうと何だろうと、言っていることがまともであればかまわないのですが、重信メイ氏の言うことは母親のコピーそのもので全然当たっていないどころかテロリストの論理そのまんまで悪質極まりないです。こんなのを〈中東事情に詳しいジャーナリスト〉としてスタジオに呼び、公共の電波で物を言わせる報道媒体って、何なのですかね。

TBSとしては、いっぺんきれいに洗濯したほうがいいのでは。オウム報道でのあの問題の時よりもしっかりと。

先日、部屋に置いてある時計がピピピピとアラーム音を鳴らして止まらなくなりました。そのうち液晶画面が点滅し始め、なおもアラーム音が鳴り続けます。さてこれは壊れたか、買い替えなければ、と思ったのですが、ふと、あるいはもしかしてと思い、電池を新品に入れ替えてみたら、正常に動くようになりました。

故障より先に電池切れ等を疑うのは家電の基本のキではないかと言われれば、全くその通りとしか応えようがありません。ただ、近頃の家電は中途半端に賢いから困るのです。電池が弱ってくれば、液晶の表示が徐々に薄くなり、時計が遅れて合わなくなり、といった諸症状を見せてくれるものと考えるのがわれわれ昭和の人間です。ところが、最近の家電はそういう症状を見せず、いきなりアラーム音を鳴らしっぱなしにしたりするものですから、故障を疑ってしまうのです。スマホやタブレットぐらいになれば、バッテリー警告サインが点灯したりするのですがね。

さて、電池を入れ替えて正常運転に復帰した時計ですけれども、これは電波時計というやつです。時刻調整用の電波を発信する基地は、羽金山（福島県）と大鷹鳥谷山（福岡・佐賀県境）の2カ所にあるそうでして、うちからは圧倒的に羽金山のほうが近いのに、なぜか部屋の時計は大鷹鳥谷山の電波ばかり拾ってきます。なぜなのか分かりません。たまたま周囲の環境で北東方向からの電波が拾いにくいのかもしれません。

これは危うい方向に流れてしまった感じがする。

刑事事件を起こしていない宗教法人に対して国が解散命令を下せるとなると、国家が信教の自由に干渉できることになるわけだ。このことに危機感を覚えない人、旧統一教会みたいな悪質なカルト教団は強制的に解散させて当然だみたいなことを言う人が、あまりにも多いことに暗澹たる気分になる。もちろん私も個人的には、あんなカルト教団なんぞさっさとつぶれてしまえという気持ちはあるけれど、国家権力が宗教法人に対してそれをやっていいのかどうかは話が全く別だ。

そもそも悪質なカルト教団といったら、旧統一教会なんかよりよほどヤバいのがあることは、誰でも知っている公然の秘密である。旧統一教会なんて国内の信者数はたかだか56万人（公称）だそうだが、誰もが知るあの巨大な集票＆集金マシーンであるカルト教団といえば数百万人を抱えると推定されており、それこそ街で石を投げれば当たるくらいにいる。あれはどうするのか。

また、われわれの真宗大谷派など浄土真宗の既成教団は門徒の負う経済的負担が比較的少ないほうなので、同朋諸氏にはピンとこないかもしれないが、他の既成仏教宗派の中には普通の葬儀1件に関連してあれやこれやと合わせて100万円からの布施を要求する所もあるし、仏事は葬儀だけで済まない。これは「高額寄付の被害が宗教法人の業務として行われ」ることに該当しないのか。該当するかしないかの線引きは、誰がどういう基準で行うのか。

いやはや、ワイドショーを見て政策を曲げる無能内閣のせいで、物事の流れがまずい方向に変わってしまった。やらなくていいことをやりやがる政権だ。

埼玉県議会に自民党県議団から提出されていた〈お留守番禁止条例案〉こと県虐待禁止条例改正案が、取り下げられることとなった。

• 「「子ども放置禁止」条例、撤回へ　自民県議団、説明不足と釈明―埼玉」 << 「時事ドットコム」

治安の悪い欧米諸国ではあるまいし、こんな馬鹿げた条例案が可決されてはたまったものではないので、無事取り下げに至ったことはなによりである。

ただ、このゴタゴタの中でかなり耳障りな雑音もあった。水着撮影会騒動からこのかた、公式サイトから電話番号もメールアドレスも削除して国民の批判の声に耳をふさぎ、その問題にはひたすらダンマリを決め込み、SNSでの発信もずいぶんおとなしくしていた、あの共産党埼玉県議団が、今般の〈お留守番禁止条例案〉の件でにわかに息を吹き返して騒ぎ始めたのである。

共産党県議団は X (Twitter) ではこのポストを狼煙として、以後盛んに同条例案の件で喜び勇んで抗議の発信を繰り返した。ほう、みんなもう水着撮影会騒動を忘れたとでも思ったか、この浅はかな奴らめ。自分たちのやらかしたことについては一言も何の見解表明もせず世間の声をひたすら無視し続けるくせに、行政や与党を叩けそうなネタがあれば何でもすぐに食いついてきて騒ぎ立てやがる。

このたびの〈お留守番禁止条例案〉は、先にも述べたように実に馬鹿げたものであって取り下げられるのは当然であり、この騒動は自民党県議団のとんでもない大失態だ。しかしながらなお、県議として県議会に条例案を提出するという議会民主制に則った手続きを踏み、世間からの圧倒的な批判の声を受けて取り下げるに至ったというだけでも、自民党県議団の一連の動きはかなりまともといえるのである。

水着撮影会騒動における共産党県議団はどうであったか。そう、今般の自民党県議団とはまるで正反対だった。共産党県議団は、県営公園プールを水着撮影会に貸し出すことを禁ずる条例案を県議会に提出するなど議会民主制の手続きを踏んだわけではなく、プール管理者の所へ押しかけていって議員の権威を笠に着て圧力をかけるという、議員や政治家ではなくカツドーカとしか思えない乱暴な行動をとった。また、一般国民のみならず弁護士や政治家ほか識者たちから大批判を受けても、今に至るまで反省の色など微塵も見せていない。

共産党県議団だけの問題ではない。同党中央も事実上これを容認していると考えられるので同罪だ。党中央は水着撮影会つぶしが党の方針ではないとするコメントを発表したことはないし、党中央から党県議団に対して厳重注意がなされたという話も聞かない。党中央は関係ないというなら、そう明言すればいいだけのことなのに、しない。そう、〈水着撮影会のごときけしからんイベント〉をつぶすことは党の意思なのだ。何と恐ろしい政党であろうか。彼らが例えば「宗教はアヘンだからけしからん」とか言いだしたら、国じゅうの仏閣、神社、教会などなどが──。

民主制の手続きを踏まずに権力の刃を国民に向けて独善的に要求を通そうとし、国民の声には耳をふさぎ、自らの失策に対して全く責任を負おうとしない無謬主義の共産党なんぞに、今回のことで自民党を批判する資格はつゆほどもない。恥を知れ、このファシストどもめ。

自民党県議団の提出した〈お留守番禁止条例案〉をめぐる騒動によって、何らかの重大な損害をこうむった人はひとりもいないだろう。しかし、共産党県議団が火をつけた水着撮影会騒動においては、多数のイベント関係者が突然（場合によってはわずか2日前に）仕事を奪われ、企業が大損害をこうむり、その被害総額は百万やそこらで済むものではない。その被害に対して手当てするのは直接的には行政すなわち県であるにせよ、そもそも騒動に火をつけた共産党に全く責任がないとは言わせない。何せ、共産党自身が水着撮影会つぶしを党の手柄のように喧伝しているのだ。

国民の人権を踏みにじり生命と財産を脅かす、国家と国民の敵、独裁主義と恐怖政治指向の集団である共産党が、国においても自治体においてもあってはならない害悪であることは、今や明白である。そんな害悪が行政や与党を叩くネタを見つけてはお祭り騒ぎを繰り返すアジテーションぶりは、すっかり見飽きたつまらない芝居でしかない。