小山芳立

これは危うい方向に流れてしまった感じがする。

政府は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求することを決めた。かねて問題視されていた高額寄付を教団による組織的な違法行為と結論付けた。刑事事件を起こしていない宗教法人の解散が司法の場で審理されるのは初めて。
［「旧統一教会解散命令、13日にも請求　文科相「損害甚大」」 << 「日本経済新聞」］

刑事事件を起こしていない宗教法人に対して国が解散命令を下せるとなると、国家が信教の自由に干渉できることになるわけだ。このことに危機感を覚えない人、旧統一教会みたいな悪質なカルト教団は強制的に解散させて当然だみたいなことを言う人が、あまりにも多いことに暗澹たる気分になる。もちろん私も個人的には、あんなカルト教団なんぞさっさとつぶれてしまえという気持ちはあるけれど、国家権力が宗教法人に対してそれをやっていいのかどうかは話が全く別だ。

政府は11カ月に及んだ調査で、高額寄付の被害が宗教法人の業務として行われ、全国約1550人（約204億円）の被害が1980年以降、最近まで及んでいたことを確認。5000点の証拠を積み上げ、行為が3要件［組織性、悪質性、継続性］を満たすと判断した。
［同］

そもそも悪質なカルト教団といったら、旧統一教会なんかよりよほどヤバいのがあることは、誰でも知っている公然の秘密である。旧統一教会なんて国内の信者数はたかだか56万人（公称）だそうだが、誰もが知るあの巨大な集票＆集金マシーンであるカルト教団といえば数百万人を抱えると推定されており、それこそ街で石を投げれば当たるくらいにいる。あれはどうするのか。

また、われわれの真宗大谷派など浄土真宗の既成教団は門徒の負う経済的負担が比較的少ないほうなので、同朋諸氏にはピンとこないかもしれないが、他の既成仏教宗派の中には普通の葬儀1件に関連してあれやこれやと合わせて100万円からの布施を要求する所もあるし、仏事は葬儀だけで済まない。これは「高額寄付の被害が宗教法人の業務として行われ」ることに該当しないのか。該当するかしないかの線引きは、誰がどういう基準で行うのか。

いやはや、ワイドショーを見て政策を曲げる無能内閣のせいで、物事の流れがまずい方向に変わってしまった。やらなくていいことをやりやがる政権だ。