芳立五蘊

中共もロシアもやることは同じですね。

• 「「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か」 << 「読売新聞オンライン」

中共については、Twitterの工作アカウントだけでなく、北京御用YouTuberもいますからね。

北京やモスクワの言い分にも等しく耳を傾けるなどというのは、公平な立場を保っているつもりでも、単に罠にかかっているだけです。まあ、子供でなければ見分けがつくものだとは思いますが。

• 「訪日客が実証ツアーでコロナ感染　政府「予測内」、医療関係者は懸念」 << 「毎日新聞」

現在、日本では新型コロナウイルス感染者が1日に2万人ほど新規確認され続けています。昨日は埼玉県内だけで663人で、しかも統計の都合上少なくなる傾向の土曜日のことです。

そんな状況で、訪日外国人の中に1人やそこらいたから、何だというのでしょうか。

いたずらに鎖国根性に火をつけるような記事にはうんざりなのですけれども、でもまあ、上記記事には後半に少しまともなことが書いてあります。要点としては、

• 当該外国人は、入国してから感染した可能性もある。
• やたらに入国を規制するより、国外の新規変異株の動向に注意して対策を変えるべき。

ワクチン3回目接種の進捗とともに第6波が徐々に収束に向かっているのは、現実を見れば明らかなことです。第7波への備えとしては、鎖国根性をこじらせるのではなく、手洗い励行、三密回避、回避できない場合はマスク、という基本の徹底と、変異株への適切な対応ということになるでしょう。

本稿は2022年6月4日現在の状況に基づきます。新型コロナウイルスの水際対策の詳細は頻繁に更新されていますので、最新情報は然るべきソースによって確認してください。

さて、今月1日から水際対策が大幅に緩和されています。大幅に緩和といっても、従前の異常に厳しい規制に比べれば大幅な緩和というだけであり、諸外国の傾向からみればまだ厳しめです。日本より厳しい所といったら、中共、香港、台湾、韓国、北朝鮮ぐらいでしょうか。

前にも書きましたが、そもそもの話、この厳しい水際対策は、外国で発生したオミクロン株が国内に入ってくるのを防ぐために始められました。とっくに国内でもオミクロン株が広まったあげくワクチン3回目接種の進捗とともに第6波が徐々に沈静化しつつある今、もはや無駄に厳しい水際対策は意味を失っています。

このたび緩和された水際対策では、世界の国・地域を、新型コロナ感染リスクの低い順に〈青〉〈黄〉〈赤〉の3つに区分しています。今日現在、日本人が観光などで行きそうな所はだいたい〈青〉区分になっています。

〈青〉区分の国・地域からの入国（帰国）の場合に求められる検疫措置は、今日現在、次の通り：

• ワクチン接種証明： 不問
• 現地出発前の検査（陰性証明）： 要
• 日本到着時の検査： 不要
• 待機： 不要

つまり〈青〉区分については、現地出発前にPCR検査を受けて陰性証明を取っておけばよい、ということです。ええ、これは確かに大幅な緩和といえます。

が、やはりもうひと声が欲しいところですよ。ワクチン接種証明があれば陰性証明は不要ということにしてもらいたいです。恐らく次の緩和ではそうした措置がとられると期待していますが、果たしてそれがいつになるのかというのが問題です。

• 「コロナ給付金不正、岸田首相の「予言」に安倍氏「私の責任で」」 << 「朝日新聞デジタル」

一体どういう話なのかと思って記事を読んでみましたら、要するに、新型コロナウイルス禍対策の持続化給付金が巨額詐取された事件にかこつけ、安倍前首相を引きずり出して叩くという、どうしようもない内容でした。

何もしないからボロも出なくて叩きようのない岸田政権に苛立っていて、かつ、自分たちが長年にわたって続けた必死のネガティブキャンペーンにもかかわらず自分たちの力で安倍氏を政権の座から引きずり下ろすことができなかったことがいまだに悔しくてならないのでしょうな。何にせよ、とにかくみっともないったらありゃしないですね。

そもそも、2年前は、コロナ禍で収入減の深刻な事業者に対して救済手段をとにかく早くしろ安倍めと言っていた連中が、今になって、不正受給がやっぱり出てきたじゃないか安倍めけしからんと言いだしているのですよ。恥ずかしくないのですかね、その似非リベ根性。

先日来、新型コロナウイルス禍対策の持続化給付金を家族ぐるみで巨額詐取していた容疑の件がニュースになっていますけれども、今日は朝っぱらから、7人のグループでしかも東京国税局職員も絡んでいたとの容疑の件が出てきました。

• 「国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か」 << 「読売新聞オンライン」

逆をいえば、持続化給付金の申請・受給はやたら厳しい審査があるわけではなく、そんなに難しくないということです。基本的に性善説に基づいて行われた緊急措置ですからね。

持続化給付金はすでに終了していますが、現在はその後継の事業復活支援金という制度があり、今月17日が申請期限です。主に小規模事業者で、本当に収入減で困っていて給付を希望する方は、商工会議所や自治体窓口などで相談してきたほうがいいです。

そうそう、間違っても野党政治家の事務所なんかに相談してはいけませんよ。野党どもは、困っている人の声をただ政府攻撃のネタにし、党機関紙に書き立てたりするだけで、目の前の困窮者を助けるために適切な助言をしようなんていう気はさらさらない、日本国と日本国民の敵ですからね。