芳立五蘊

その手のネタが好きな人にはよく知られている、いわゆる「甲府事件」の話ですね。子供が目撃者ですが大人の証言も部分的にあって、かなり生々しい事件です。

• 「小学生が「UFOと宇宙人に遭遇」衝撃の“事件”から半世紀　沈黙を破った男性　#ニュースその後」〔withnews〕 << 「Yahoo!ニュース」

実は私自身、小学生の頃はUFOマニアっぽいところがありまして、この手の話は大好きでした。映画『未知との遭遇』みたいなものを求めてよく夜空を見上げたものです。

だんだんと歳を重ねるにつれて、宇宙というもののとてつもない広大さを知るようになってくると、この宇宙のどこかには地球人をはるかに凌駕する文明を持つ知的生命体がいるだろうことをますます確信しましたが、その一方、そんな知的生命体が地球までやって来る確率はそれこそサハラ砂漠でひと粒の真珠を探し当てるほどしかないと思い知りました。

しかしながら、UFO目撃情報やアブダクション情報は世界にあふれています。世の中、まだまだ謎が多くておもしろいものです。果たして、甲府で目撃されたものは何だったのでしょうか。

水着撮影会を中止に追い込んだことに対する批判は党派性によるものだ、と言う人が案の定ちらほらいる。すなわち、共産党が関わった件なのでやたら攻撃してくるだけだ、というものである。そういう側面が全く微塵もないとまで言うつもりはないが、概してその説は当たっていない。

タラレバの話をする。こういうのは逆を想像してみれば分かりやすい。つまり、埼玉県営公園のプールにおける水着撮影会の中止を求めたのが、もし共産党県議団ではなく例えば自民党県議団だったらどうなっていたか、である。間違いなく、このたび共産党が受けているのとは比べものにならないほどの激しい批判が、自民党に寄せられたであろう。築地や一ツ橋の紙が連日書き立て、それこそ永田町にも話が持ち込まれ、自民党たたきの一大祭りになっていただろう。

水着撮影会つぶしはどの政党が絡んでいても批判されるべきものだ。そして、むしろ今般の騒動はまだまだおとなしいとさえ思える。

さらに、自民党県議団なら批判にどう対応していたか、と想像してみよう。恐らくは「関係者多数が少なからぬ損害をこうむることになってしまったのは私たちの本意ではなく、私たちの措置が必ずしも適切ではない部分もあったかもしれない。これを反省材料とし、今後は議会で私たちの考えを粘り強く論じていきたい」ぐらいの〈事態への直接的な責任を認めないながら言葉を選んだ何となく謝罪っぽい声明〉を出しただろう。党本部も「国民の諸権利を侵害する結果を招くようなことは党の方針ではない」みたいな声明を出しただろう。

ところが、今の共産党県議団はどうしているかといえば、釈明するでもなく反論するでもなく、ダンマリを決め込み、事務局への電話にも出ないでひたすらほとぼりが冷めるのを待っているという。党中央も全く一言もこの件に触れないという徹底ぶりだ。自分たちの身勝手な正義に基づいて言いたい放題やりたい放題だが、それに対する外からの批判には一切聞く耳を持たないという、共産党の独善性があらわになっている。

水着撮影会騒動において共産党が批判されているのは、基本的には党派性によるものではなく、単純に党の言動が問題だらけだからである。かつて戦前戦中に国家から弾圧されたという〈輝かしい過去〉にしがみつき、いまだにヒガイシャのポジションのつもりでいるらしいが、自分たちが国民を弾圧することは厭わないし、自分たちが現に加害者となっていることを認めようとしない。どの党であろうと、こんなふうであればたたかれるのは当然ではないか。

共産党はこのたび、政治権力の刃をはっきり国民に向けてきた。ほとぼりが冷めれば終わるという話ではない。同党が過去に起こしたいくつもの血なまぐさい事件と同様、今回の一件も反国民的な事件として記憶され続け、折に触れ引き合いに出されるであろう。

水着撮影会騒動は問題が多岐に渡っており、しかもどこを掘っても深いので、ネタにすると書いても書いても終わらないことになってしまう。決して〈たかが水着撮影会〉では済まない深刻な件なのだ。いずれ誰かが本一冊にまとめてくれたらいいと思うけれど。

• 「県営プールの水着撮影会、埼玉で「１８歳未満の出演禁止」検討…学説では水着は「衣服」」 << 「読売新聞オンライン」

そもそもの話からちゃんと情報を押さえてもらいたいのだが、埼玉県営公園のプール3カ所（しらこばと水上公園、川越水上公園、加須はなさき水上公園）で開催されてきた水着撮影会では、少なくとも現時点において、何らかの違法行為が行われていたという事実が判明しているものではない。似非リベラルどもが〈女子中学生をモデルにしたポルノ撮影会〉のような印象操作のデマを拡散しているため、勘違いしている人も多いようだけれど、事実としては、

• 一部の主催者による撮影会では、違法ではないものの出演者に未成年が混じっていたこともあった。
• 一部の主催者による撮影会では、法律上の「猥褻」には当たらないものの過激なポーズをとる出演者もいた。

ということである。未成年を出演させないとか、過激なポーズをとらないといったルールは、プールによりあったりなかったりした上、だいたい「過激なポーズ」という表現からして曖昧すぎて線引きが明確ではない。このような状況において県公園緑地協会が、すべての主催者によるすべての水着撮影会を一律に即時かつ永久に中止するというあまりにも乱暴な措置をとったために、騒動に発展したのである。

しかも、事実上そのトリガーになったのが、共産党県議団3名による申し入れであった。県としては一応、特定の政治団体の影響によるものではなかったと言い訳しているが、県の立場ではそう言わざるを得ないだけのことであって、そんな話を真に受けるのはよほどの馬鹿だけだろう。

本来、県議の仕事は、まさにこういう指針作りを県議会の委員会に提案することではなかったのか。それを、現場の管理者の所へ押しかけていって、何ら違法性がないのにただちに水着撮影会を中止しろと圧力をかけるとは、何ごとであろうか。議員としての仕事をせず、ただの乱暴なカツドーカと化しているのは、やはりそういうDNAを持つ政党だからなのであろう。

もちろん、そうしなければならない緊急性があったのなら話は分かる。例えば、水着撮影会の出演者の中に親から出演と過激なポーズを強要されている女子中学生がいて、ギャラはすべて親に巻き上げられているとの情報があり、確たる証拠を得た、という場合であれば、違法性が強く疑われることから緊急に中止を要請するのも分かる。しかし、今般の共産党県議団による中止要請には全く何の理もなかった。「都市公園法第1条違反」とかいう寝言は、国民の諸権利を侵害し関係者に莫大な損害を与える根拠になどなり得ないし、冗談としてもつまらない。

埼玉県営公園のプールにおける水着撮影会の騒動を引き起こしたことで一躍有名になった共産党県議団だが、そのサイトから電話番号、ファクス番号、メールアドレスが削除されているという。

公式サイトから削除したところで、その程度の情報は検索すればどうせ簡単に出てくるのだから、実に滑稽としか言いようがない。また、党県議団に連絡がつかないとなれば、党県委員会などなどに飛び火するおそれもあり、同志たちに迷惑をかけるから、下手に逃げ隠れするのはやめたほうがよいのではないか。

それにしても、これがいやしくも議員たる者の振る舞いであろうか。自分たちの政治権力・影響力を濫用した不法行為によって人々の諸権利を侵害し大損害を与えておきながら、それに対する批判に聞く耳を持たないとは。自分たちの不適切な言動から大騒動に発展したのだから、自分たちでそれなりのコメントを出すなりなんなりしなければ、事態は完全には決着しない。ほとぼりが冷めるのを待つという態度は甚だ許しがたい。自分たちは正義の指導者であって人民を統率するのだという意識は、いかにも独裁指向の党らしくて分かりやすいともいえるが。

また、今般の騒動の原因はあくまでも共産党県議団たった3名の言動であって、党としてのものではない、という言い訳は通用しない。何せ『しんぶん赤旗』で堂々とその〈手柄〉を紹介したのだから、党としてきちんと見解を表明すべきではないのか。さもなくば、これは単に共産党県議団3名のやらかしではなく、共産党としての非行とみなされることになるのは当然である。

全く平氏の言う通りである。今般の水着撮影会騒動について〈たかが水着撮影会〉〈水着姿の女性たちにカメラ小僧が群がる低俗でキモいイベントとかいうどうでもいい話〉と思っている人は、根本から考えを改めるべきだ。事の重大さを理解しない者たちには猛省を促したい。

すでに言ってきたことの繰り返しになるが、表現の自由は民主政治の大前提である。〈たかが水着撮影会〉への弾圧を安易に容認してしまうと、それはエスカレートする。まさに昨日私が書いた記事のような社会になってゆき、さらに文化・芸術のあらゆる方面へと波及し、政治分野にも広がっていって、行き着くのは言論思想統制だ。もちろん、表現の自由だからといってなんでもかんでも可ということにはできないが、表現規制をするに当たっては十分に慎重な議論を積む必要があるのであって、〈そんな卑猥な表現はけしからんざます〉的にバシバシと禁じてよいものではない。そういう身勝手で雑な表現規制圧力は、鳥インフルエンザみたいなものだから、出てきたらすぐにつぶさないと民主政治がむしばまれる。

このたびの騒動では、公党がはっきりと国民に政治権力の刃を向けてきた上、自治体が安易にそれに従ってしまった結果、平氏の言っている通り国民の諸権利が侵害され関係者が莫大な損害をこうむることになった。また、法律上の諸問題については、表現の自由に関する事柄に取り組んでいる山田太郎参院議員（自民党）が動画できっちり解説してくれているので、時間のある方はぜひ見ておいてほしい。