世界の動きがどうなっていても、この期に及んでなお中共と積極的にビジネスを続けたがっている日本企業、中国に邦人従業員やその家族を駐在させっぱなしにしている日本企業というのは、一体何なのでしょうかね。ある日突然、日本人が中共から出国禁止ということになっても、見捨てる気満々なのでしょうな。

そんなときに、早く在留邦人を救援せよと喚く野党と似非リベラルどもの姿が──。

最近は何か言ったかと思えばことごとく寝言ばかりという定評がすっかり根付いた感のある立憲民主党ですが、これでは中学生にも嘲笑されることでしょう。

自民党総裁選が盛り上がっているせいで自分たちが見向きもされないことに対する悔しさや苛立ちが募るあまりに、どうせ自分たちが政権をとることはないのだからと無責任な放言をかましまくっていたら、まともな支持者を減らすだけだと思いますよ。というか、今の時点でもまともな支持者はいないかもしれませんが。

ちなみに、日本で世帯収入が1千万円未満の世帯は87.9%だそうです。

中共包囲網クアッドの首脳会合が毎年開催されるのは実に良いことです。北京は全方位戦を展開しなければならなくなるので大変です。

アメリカのバイデン大統領が今回、辞職間近の菅首相を呼び寄せてまで会合を開きたかったのは、この話をバチンとぶち上げたかったからでしょうね。

いつかどこかで聞いた住専とかリーマンみたいな話です。

こんなのを要請されたところで地方政府ができることにも限度というものがあると思いますけど、解決されない問題を解決したことにして中央に報告する大躍進政策スタイルが見られるかもしれませんね。この問題の影響がどこにどういう形で現れてくるかはちょっと予想がつきませんが、力技でもってもともとなかったことにするというお家芸で切り抜けるのではないかと。