挺対協を批判すると「親日」のレッテルを貼られてしまう状況が長らく続いていた韓国ですが、最近のスキャンダルのおかげでさすがに変わってきました。

文大統領にとって慰安婦運動は反日ビジネスだ。大韓民国政治で反日ほど確実に儲かる商売はない。その事業パートナー、尹美香氏が代表を務めたのが韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)であり、正義記憶連帯(正義連)だ。李[容洙]さんはよく売れる看板商品だった。

韓国のマスメディアがはっきりとこういう言い方をするようになったのは、あの国の歴史の転換点かもしれませんね。元慰安婦や親族の方々も、もう政治とビジネスに利用されることはかなり警戒するようになっているでしょう。

あとはこれが大きなうねりを作るかどうかですが。