[産経新聞社とFNNが15、16両日に実施した合同世論調査によると]内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。

安保法案の衆院通過の際の強引なやり方により安倍内閣の支持率はかなり低下したが、すぐに持ち直しつつある。それは「産経」の世論調査だからだと笑うリベラルなあなたのために、他社の記事も出しておこうか。

[共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると]内閣支持率は43・2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37・7%から5・5ポイント上昇した。

右寄りと言われる社より、やや左寄りと言われる社の世論調査のほうが、内閣支持率もその回復状況も高く出ているというのは、なかなか興味深い。共同通信の配信は「毎日新聞」「東京新聞」なども掲出している。

問題の安保法案については、いずれの世論調査でも、今国会での成立に反対という回答が約6割という結果が出ている(「産経」「共同」でそれぞれ56.4%、62.4%)。

つまり、安保法案には反対という声が大きいのに、内閣支持率は持ち直しているという結果が出ているのである。これは、私が旧サイトでしつこく言ってきてつい最近もまた言ったばかりのことを、見事に裏付けている。

「安保法案に賛成しない」というのと「安保法案反対を叫んでいる人たちに賛同する」というのは、同義ではない。その理由は、安保法案反対を唱えている各自が胸に手を当ててよく考えてみるがよい。

世論の6割が安保法案に反対であるというのに、世論は法案反対を訴える野党を支持せず、法案を強引に通そうとしている内閣の支持率を押し上げているのである。はっきり言ってしまえば、野党はあまりにもだらしないから、世論が見放しているということだろう。往年の社会党のひどさを覚えている世代なら、今の野党があれよりもはるかに劣化してしまっていることにため息しか出ないのではなかろうか。

安保法案に「戦争法案」なるレッテルを貼った野党のキャンペーンに加え、全国各地で行われている法案反対デモも、世論に与える効果はかえって逆だろう。世界を俯瞰してみれば、集団的自衛権行使を容認していない永世中立国などのほうがむしろバリバリに徴兵制(国民皆兵制)を敷いているにもかかわらず、しかもそんなのは中学の社会科で教わること(義務教育を修了していれば知っていて当然のこと)なのに「安保法案が成立したら徴兵制になる」などと触れ回っていれば、世間の目にはただの馬鹿としか見えない。広く日本人に訴えるためにデモを行っているはずなのに、プラカードを見れば英語ばかり、しかもおかしな英語ばかりというSEALDsや「ママの会」など、世間の目にはただの馬鹿としか見えない。ある程度の良識をわきまえた人であれば、ただの馬鹿を支持するわけがない。

法案をきちんと検証しその問題点を明らかにした上で批判するということを、対案を出した維新の党を除くすべての野党が怠っている。驚くほどに怠っている。「戦争になるぞー。徴兵制が敷かれるぞー」と煽動すればいいと思っているのだ。そして、デモ参加者たちも全くの思考停止状態で「戦争は嫌だー。徴兵制は嫌だー」と喚いているだけだ。そんな者たちを世論が支持するわけがないのは道理である。

困ったことに、リベラルのセーギノミカタというのは、自分が間違っているかもしれないなどとは露ほども思わない人たちばかりだから、こんなことをいくら言ってやっても聞く耳を持たない。自分たちが必死にセーギを唱えて悪の内閣を倒そうとしているのに、内閣支持率が上がってしまうのは、社会がウケーカしているせいとか、何かのインボーとか、そういうふうにしか考えられない人たちなのだ。

この国のリベラルは本当に駄目なのかもしれない。