辺野古沖船転覆事故で同志社国際高校が文科省から教育基本法違反の判定を受けた件で、教職員組合などが例によっていつものお題目「教え子を再び戦場に送るな」を締めに唱えているのに対して、ネットでは「その前に教え子を再び船上に送るなよ」とツッコミが入っているのは、なかなか秀逸だと思います。まあ、そんなことも分からないような低能どもが教員のすべてだと言うつもりはありませんが、少なくとも組合の幹部連中はそんなのばかりだということです。

さて、この件では共産党がヘリ基地反対協議会を〈しっぽ切り〉しようと無駄なあがきをする醜態を隠していませんが、やはり現場からは不満の声が出ているみたいですね。

[共産党委員長の田村智子は]反対協が、遺族に未だ直接の謝罪が出来ていないことに触れたうえで「二重にお詫びしなければならない」と、反対協側の事故後の不手際にも言及した。だが、反対協のメンバーからは不満の声も噴出している。

「共産党は“反対協の責任”を強調していますが、反対協の活動を先導していたのは共産党なのです。責任を反対協に押し付けているようにしか見えません」

ヘリ基地反対協と共産党は、ちょっと個人的に趣味で接点がある人がいるから怪しいとかいう特高警察みたいなこじつけではなく、ヘリ基地反対協が共産党の配下にある形でバリバリに一体です。

「平和丸」も共産党との関係を隠してはいない。同船は全国からのカンパで購入され、運航や修理などの維持費もカンパで賄われているが、その振り込み先である「平和丸基金」の口座名義人は「平和丸代表・具志堅徹」となっている。具志堅徹は共産党の元名護市議である。

そして、カンパの呼びかけ人となった仲本興真は、「平和丸」の元船長で、「ヘリ基地反対協議会」の顧問という肩書を持ち、転覆事故に関する記者会見にも列席していた人物である。同時に仲本は共産党の吉居俊平名護市議の後援会の会計責任者を兼ねており、彼もまた「平和丸」船長と同様に共産党の地方幹部なのだ。

ちなみに「平和丸」の所有者の名義は具志堅徹です。

それにしても、SNSにいる素人がここまで情報をかき集めている時に、ブン屋やテレビ屋は何をして給料をもらっているのですかね。