小山芳立
イギリス王立造幣局跡地に建設予定の中国大使館は約2万平方メートルでサッカー場3つ分の大きさだという。建設地の近くには金融街もあり、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんによると、日本で言えば兜町近くの日本橋に建てられるようなものだという。周辺住民らはスパイ活動の拠点になるとの不安から反対デモをしたり提訴を検討したりしているという。
［「「『どうだ、中国すごいだろう』と見せつける」ロンドンに巨大な大使館　スパイ活動の拠点になると住民は不安」 << 「J-CAST ニュース」］

もし同様のことが日本で起きたら、つまり「周辺住民らはスパイ活動の拠点になるとの不安から反対デモをしたり提訴を検討したりしている」という状況になったら、似非リベラルやオールドメディアがそんな風潮をこぞって批判し始めるのは、知っての通りです。築地、一ツ橋、内幸町あたりの紙には「右傾化する社会、広まる排外主義」とかいう社説が載るでしょう。そしてもちろんそんな批判の背後に、中共による世論分断工作があるという話は、もはや陰謀論のレッテル貼りで片づくものではないということも、昨今の存立危機事態をめぐる騒ぎを経験している今ではすっかり誰でも分かっているはずのことです。分かっていないという人は情報の取り方に問題があると思われますので、この機によく見直してみてください。

つまり、似非リベラルやオールドメディアが言うところの「右傾化」「排外主義」なんてその程度のものだということです。