小山芳立

これは早々に良い決断をしてくれたと思います。

岸田首相は１０日、テレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と述べた。給与を増やした企業への税制優遇や、看護師らの所得増に向けた公的価格の見直しに優先的に取り組む考えを示したものだ。
［「首相、金融所得課税「当面触らず」…引き上げは「選択肢の一つだった」」 << 「読売新聞オンライン」］

金融所得課税の税率引き上げについては、自民党総裁選の際に高市候補も当初は言及していましたが、すぐに事実上引っ込めました。端的にいってデメリットしかないからです。

だいたい金融所得増税なんて、株をたくさん持っているのは金持ちばかりなのに株譲渡益にかかる税金が少ないなんて許せない、という貧乏人の妬み根性からの発想にすぎません。その措置により得られる税収増は大したものではなく、一方で金融取引は冷え込むは投資家は海外に逃げるわでろくでもないことにしかならないでしょう。