小山芳立
衆院選（２月８日投開票）の政策や公約を巡るＳＮＳ上の関心は「消費税」「物価高」に集まっていることが、読売新聞によるＸ（旧ツイッター）の投稿データの分析で浮かび上がった。
［「ＳＮＳ上の関心は「消費税」「物価高」に集まる…衆院選・Ｘ投稿データ分析、「外国人」も多く」 << 「読売新聞オンライン」］

こういう書き方をされると中途半端というか、 X (旧Twitter) にあまり触れない人たちの誤解を招くのではないかと思います。

私の見ているところ X での「消費税」ネタのポストに多く含まれるのは、こういう感じのものですよ：

つまり、SNSでの消費税ネタは、物価高対策として消費税減税をしろ、というような単純な話ではありません。

一定以上の年齢の大人のうちアレな人たち以外なら普通に覚えていると思いますが、消費税を上げたのは旧民主党の野田政権でした。その後、自民党の安倍政権はその増税を一時延期にするために国民の信を問うべく解散総選挙を打ったりとか面倒なことをしなければなりませんでした。

政権にいた時に増税しておきながら、下野したら減税しろと言うような連中に、再び政権を取らせたらどうなるでしょうか。ええ、まさに辺野古の問題とかと同じですよ。