自民党政権のせい
自民党のパーティー券絡みの目下の騒動は、やはり自民党が長く政権の座にいるがために起きていることのような気がします。
例えば、もし立憲民主党政権下で同党議員に関して出てきた話であるとすれば、政治資金収支報告署を修正して提出すれば済むので、これほどの大騒動にはならないでしょう。
- 「立憲民主党の福岡市議が代表の団体、収入３３６万円を政治資金収支報告書に記載せず」 << 「読売新聞オンライン」
あるいは、共産党政権下でのことであれば、政府や共産党に対する批判はすべて取り締まられ、そもそもこの手の疑惑などは報道されないため、全く騒ぎにならないはずです。いえ、私は別に中共のイメージで言っているわけではありませんよ。現につい最近も、日本共産党の支部が吹いた犬笛で一冊の書籍が出版停止に追いやられるという焚書騒動があったばかりですし。
- 「「至急企画を潰すべき」投稿を削除 ＫＡＤＯＫＡＷＡが刊行予定だったトランスジェンダー本 「日本共産党世田谷青年支部」がＸで謝罪」 << 「zakzak by 夕刊フジ」
- 「KADOKAWAの刊行中止事件から、私たちが学ぶべきもの」 << 「Yahoo!ニュース」
共産党は、自分たちの気に入らない表現については表現の自由を認めません。これは水着撮影会騒動などからも明らかすぎるほど明らかになっています。ああいう独裁主義と恐怖政治指向の集団に、政治権力を与えたりしてはいけないのです。
話は戻って目下の自民党のパー券騒動ですけれども、あれって少なくとも現時点では政治活動資金の不実記載の話にすぎませんから、修正報告書を出させればいい（悪質な場合は公民権停止になるかも）という話のはずです。実際、立民党の議員は修正報告で済んでいます。もちろん額が額、規模が規模なので、決して些細な問題だとは思いませんが、騒ぐ方向がちょっとおかしくありませんか。