芳立五蘊

何やら相変わらず寝言をほざいているようですね。

• 「元徴用工側が「被害救済案」検討　日韓両政府に提示へ」 << 「共同通信」

いわゆる元徴用工訴訟問題については、100パーセント韓国政府の責任において解決すべきことであるのは明らかですので、救済案とやらは日韓両政府ではなく韓国政府にのみ提示すれば結構です。日韓間の問題としては1969年に解決されており、それは国際条約として文書の取り交わしがなされており、日本側はその条約に基づいてとっくにきちんと処理済みです。韓国側の国内問題として何か起きているのであれば、韓国国内で適当にやってくれればいいのであって、日本側はあずかり知らぬところです。

それに似た話を、いわゆる慰安婦問題でも聞いたような気がしてならないのですが。